【この記事で分かること】

奈良県でエアコンの買い替え・導入を考えているけど、「自分はどの補助金が使えるの?」「個人向けと事業者向けは何が違うの?」と迷う方も多いと思います。この記事では、奈良県内の市町村のエアコン関連補助金について、申請条件・補助額・対象機種・締め切り・申請方法まで分かりやすく整理しました。あわせて、奈良県民が利用できる国の制度(みらいエコ住宅2026事業)も紹介しているので、家庭用・業務用どちらの方でも、使える制度をまとめて確認できます。
【全国版:エアコンの補助金情報の総合ページ】
~目次~
(事業者向け)奈良県のエアコン補助金「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」

※令和7年6月23日に予算満了により受付終了
【申請条件】
・奈良県内に事業所を有すること
・対象者区分(いずれか):中小企業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人 など
・県税を滞納していないこと
・(高効率エネルギー設備導入事業のみ)交付申請日までに省エネ診断を受けていること
・省エネ診断で、一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修であること(事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー削減見込み)
【補助金】
・補助率:補助対象経費の2/3
・上限額:400万円
※1,000円未満端数切捨て
【対象エアコン】
省エネ診断に基づく設備改修かつ、事業所全体での削減要件(5%以上または100GJ以上)を満たす高効率空調設備(業務用エアコン等)
【対象経費】
設備費・工事費
※消費税・地方消費税・土地の取得・賃借料は対象外
【交付申請受付期間】
令和7年6月16日(月)~令和7年12月12日(金)(令和7年6月23日に予算満了のため受付終了)
※先着順で早期終了あり
【申請方法】
電子申請 または 郵送申請
郵送先(事務局):
〒517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方3215 イオン阿児2階
奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局
※申請様式は奈良県公式ページからダウンロード。
【申請から補助金交付までの流れ】
1.事前に省エネ診断を受ける(高効率エネルギー設備導入事業の場合)
2.電子申請または郵送で交付申請
3.事務局で受付前審査・内容審査
4.採択/不採択の通知
5.採択後、補助金交付に関する手続き
6.設備導入・工事・支払い完了(※令和8年2月6日までに取得・支払い完了が原則)
7.実績報告書提出
8.書類審査(必要に応じて現地検査)
9.補助金額確定・交付
【申請に必要な主な書類】
・交付申請書(第1号様式)
・事業計画書(第2号様式)
・事業所全体のエネルギー使用量・削減量見込み(第3号様式)
・収支予算書(第4号様式)
・見積書の写し
・省エネ診断報告書(高効率エネルギー設備導入事業のみ)
・導入設備のカタログ/仕様書
・会社概要資料
・登記簿謄本または開業届控え
・納税証明書(県税・消費税)
・誓約書 など
【併用条件】
・県の他の補助金との併用不可
※国や市町村等の補助金を受ける場合は、その補助額を差し引いた額を県補助の対象経費として扱う
※内閣府の重点地方創生臨時交付金を財源とするため、同交付金財源の一部補助金とは併用不可の場合あり
【注意事項】
・個人向け(家庭用)制度ではなく、事業者向け制度
・「エアコン」という名称ではなく、高効率エネルギー設備導入事業として申請する
・高効率エネルギー設備導入事業は、省エネ診断の受診が必須
・先着順のため、受付期間内でも早期終了(令和7年度は6/23に終了)
・補助対象経費は設備費・工事費で、消費税は対象外
【問い合わせ先】
奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局
住所:〒517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方3215 イオン阿児2階
TEL:0120-301-523(電話受付時間 9:00~17:00/土日祝除く)
【詳しく解説】奈良県「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」
(個人向け)生駒市のエアコン補助金「省エネ家電等買い換え補助金」

※令和7年9月30日(火)消印分をもって受付終了しています。
【申請条件】※以下をすべて満たす個人が対象です。
・生駒市内の実店舗で、令和7年4月1日~令和7年9月30日に補助対象家電を買い換えたこと(本体価格税込5万円以上、設置工事費・送料等は除く)
・買い換え前の古い家電を処分していること(エアコンは家電リサイクル法に基づく処分)
・申込日に生駒市に居住していること
【補助金】
対象製品ごとに購入金額(補助対象経費)の20%(千円未満切り捨て、上限3万円)
※1世帯につき、エアコン区分の補助は1回限り(区分ごとに1回)
【対象エアコン】
・家庭用エアコン(1世帯3台まで)
・新品(未使用品)に限る
・統一省エネラベルの多段階評価★3.0以上(家庭用機器)
・生駒市内の実店舗で購入し、生駒市内の自宅に設置するものが対象
※ネット購入・市外店舗購入は対象外
【対象経費】
補助対象は「本体価格(税込)」のみ
※設置工事費、送料など設置に関する費用、古い家電の処分費は対象外
※クーポンやポイント利用がある場合は、値引後の実支払額が補助対象
【締め切り】
令和7年6月16日(月)~令和7年9月30日(火)消印有効
※受付期間内でも、予算枠に達した時点で終了(同日消印で超過した場合は抽選)
【申請方法】
郵送(市役所窓口への持参は不可)
提出先(委託先):株式会社インバウンドテック
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目5-8 オーク心斎橋ビル
【申請から補助金交付までの流れ】
1.対象期間内に、生駒市内の実店舗で対象エアコンを購入・設置
2.古いエアコンを家電リサイクル法に基づき処分
3.必要書類(申請書兼請求書、領収書、保証書、家電リサイクル券控え、口座情報、本人確認書類など)を準備
4.郵送で申請
5.審査(不備がなければ先着順で交付決定)
6.補助金入金(申請受理後、入金まで約2か月程度が目安。不備があるとさらに遅れる)
【対象製品の購入対象期間】
令和7年4月1日~令和7年9月30日に購入したエアコン
【申請に必要な主な書類】
・補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
・領収書等の写し(レシート可)
・保証書等の写し(購入日・メーカー・型番等が分かるもの)
・家電リサイクル券(控え)の写し(エアコン買い換え時)
・振込先口座の確認書類(申請者と同一名義)
・本人確認書類の写し
※保証書に日付がないと不備になる可能性あり
【併用・回数制限】
・国の補助制度との併用不可
・同一世帯で、同一区分(エアコン)について令和4年度または5年度の同補助金を受けている場合は対象外
・1世帯につきエアコン区分の交付は1回限り(ただし台数上限は3台まで)
【注意事項】
・市外店舗・インターネット購入は対象外
・本体価格が割引後に税込5万円未満になると対象外
・市役所への直接提出は不可(郵送のみ)
・書類不備があると交付が遅れるため、申請書の記載内容・保証書の日付等を要確認
・受付期間中でも予算枠到達で終了の可能性あり
【問い合わせ先】
生駒市省エネ家電等買い換え補助金 コールセンター
0120-658-800(平日9:00~17:00)
【詳しく解説】生駒市「省エネ家電等買い換え補助金」
(個人向け)御杖村のエアコン補助金「省エネ家電製品購入支援補助金」

【申請条件】
・個人であること
・省エネ家電を購入し、自ら居住する村内の住宅に設置していること
・申請日時点で、御杖村の住民基本台帳に記載されていること
・過去に同一の省エネ家電購入について、同一世帯を含め補助金を受けていないこと
【補助金】
補助対象経費の3分の1以内(上限5万円)
※1,000円未満の端数は切り捨て
【対象エアコン】
・買替え、または未設置住宅への初回設置のための購入であること
・購入時点で、JIS C9901に基づく省エネ基準達成率100%以上(目標年度:2027年度)
・村内の自己居住住宅に設置済みであること
・新品(未使用品)であること
【対象経費】
補助対象製品の購入および設置に要した費用(消費税・地方消費税を含む)
【締め切り】
※交付要綱に受付終了日が明記されていないため、必要に応じて受付終了日を確認してください
※申請受付は先着順で、予算の範囲を超えるときは受付を締め切る可能性あり
【申請方法】
御杖村省エネ家電製品購入支援補助金交付申請書兼交付請求書(様式第1号)に、必要書類を添えて村長へ提出
※交付要綱では「提出」のみ明記されており、郵送か窓口提出かは、住民生活課での確認が必要です。
【申請から補助金交付までの流れ】
1.対象エアコンを購入し、村内の自宅に設置
2.申請書兼請求書(様式第1号)と必要書類を提出
3.村が審査
4.適当と認められた場合、交付決定兼交付額確定通知書で通知
5.村が速やかに補助金を支払う
※不適当な場合は不交付決定通知書で通知されます。
【対象台数】
エアコンは1台まで(冷蔵庫・エアコン・テレビ・電子レンジ・高効率給湯器は各1台まで)
【申請に必要な主な書類】
・申請書兼請求書(様式第1号)
・領収書等の写し
・保証書の写し
・特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル関係)の写し
・その他、村長が必要と認める書類
【注意事項】
・先着順受付で、予算上限に達すると締切になる可能性あり
・エアコンは、省エネ基準達成率100%以上(目標年度2027年度)の要件あり
・過去に同一世帯で同一の省エネ家電購入について補助を受けている場合は対象外
・交付対象となった省エネ家電は、設置日から6年を経過するまで、補助目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供は不可(村長承認がある場合を除く)
【問い合わせ先】
御杖村 住民生活課
住所:〒633-1302 奈良県宇陀郡御杖村大字菅野368番地(御杖村役場)
電話(代表):0745-95-2001
開庁時間:平日 8:30~17:15(祝日・年末年始除く)
【詳しく解説】御杖村「省エネ家電製品購入支援補助金交付要綱」
(事業者向け)大和郡山市のエアコン補助金「省エネルギー設備等導入補助金」

※令和7年12月10日をもって、受付終了しております
※個人向けではなく事業者向け制度です
【申請条件】
・大和郡山市内に事業所を有する中小企業者(または要件を満たすリース事業者等)
・導入先は市内事業所(居宅・寄宿舎・共同住宅は対象外)
・未使用設備を導入し、事業の用に供すること
・2社以上の見積取得を行い、最低価格の事業者を採用すること
・交付決定後に契約・発注・購入・工事着工すること(事前着手は不可)
・市税滞納がないこと(ほか、暴力団関係・政治/宗教団体等は対象外)
【補助金】
・補助率:1/2
・補助上限:200万円(申請事業者全体)
※算出は税抜きベースで、1万円未満切り捨て
※1事業所(または利用者)あたり原則1回限り
【対象エアコン】
・高効率空調設備(事業所向け)
・トップランナー基準達成(省エネ法に基づく、令和7年4月1日時点で有効な省エネ性能の目標基準達成率100%以上)
※既存設備の更新としての導入が前提(未使用設備を導入)
【対象経費】
エアコン本体および付属設備の購入費、設置に係る費用(税抜き)
※主な対象外経費:調査費、設計費、撤去・廃棄費、修繕費、保守費、消費税、値引き分(ポイント含む)など。
【締め切り】
受付開始:令和7年6月2日(月)(令和7年12月10日で受付終了)
※予算額に達した時点で受付終了(先着順。超過日の同日到着分は抽選あり)
※令和7年6月1日以前の消印は無効
【申請方法】
郵送のみ(持参・メール不可)
申請先:〒639-1198 奈良県大和郡山市北郡山町248-4
大和郡山市 地域振興課 省エネルギー設備等導入補助金 受付窓口
【申請から補助金交付までの流れ】
1.交付申請書を郵送提出
2.市で受付・審査
3.交付決定通知書の受領
4.交付決定後に契約・購入・工事着工
5.設備導入・支払い完了
6.令和8年3月13日(金)までに実績報告(兼請求)
7.審査後、補助金交付
※目安:「交付決定まで約3週間」「実績報告後の支払いまで約1か月」
【令和7年度予算】
合計2,000万円程度
【申請に必要な主な書類】
・補助金交付申請書(第1号様式)
・事業計画書
・登記事項証明書(法人)または開業届控え/確定申告書写し(個人事業主)
・誓約書兼同意書
・仕様書・カタログ等
・見積書(2社以上)
・(省エネ設備の場合)見込削減効果試算表
・既存設備の仕様が分かる資料(銘板写真等)
・導入場所の写真、配置図 など
【実績報告期限】
令和8年3月13日(金)までに実績報告書兼請求書を提出(事業完了後)
【注意事項】
・交付決定前の契約・購入・工事着工は補助対象外
・郵送のみ(持参・メール不可)
・申請書類に不備があると受付不可(書類完成日が受付日扱い)
・予算超過日は抽選になる場合あり
・補助対象設備は、交付後も耐用年数期間は適正管理が必要(処分時に返還対象となる場合あり)
【問い合わせ先】
大和郡山市 地域振興課 商工業支援室
住所:〒639-1198 奈良県大和郡山市北郡山町248-4
電話:0743-53-1151(内線565)
FAX:0743-55-4911
【詳しく解説】大和郡山市「省エネルギー設備等導入補助金」
奈良県内の上記市町村(奈良市、橿原市、大和高田市、香芝市など)では、現在エアコン単体での購入に対する直接的な補助金は確認できていません。但し、年度によってエアコン補助金申請が出る場合が御座いますので、その際はこちらの記事にて更新致します。
奈良県民が利用できる国のエアコン補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」

国土交通省・環境省の事業で、住宅の新築・省エネリフォームを支援する制度です。
兵庫県民も、要件を満たせば対象になります(地域限定制度ではないため)。公式サイトでも制度名・概要・補助額の枠組みが公開されています。
エアコンは「リフォーム対象工事の一部」として対象
2026制度の詳細資料では、リフォーム対象工事として
「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 が明記されています。
みらいエコ住宅2026事業の注意点

この制度は、一般的な「自治体の家電買替補助」と違って、条件が少し厳しいので注意が必要です。
- 単純なエアコン買替補助ではない(住宅の省エネリフォーム制度の中の一工事でなければいけない)
- 原則、補助額合計が5万円未満だと申請不可
- 申請者は消費者本人ではなく、登録事業者(施工業者側)
(参考)みらいエコ住宅2026事業

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