【2026年版】神奈川県のエアコン補助金一覧｜個人向け・高齢者向け・事業者向け

【この記事で分かること】

神奈川県でエアコン補助金を探している方に向けて、この記事では、2026年時点で確認できる個人向け・高齢者向け・事業者向けの制度を分かりやすく整理しています。神奈川県内では、南足柄市のように一般家庭の省エネエアコンの買い替えを支援する制度がある一方、鎌倉市・小田原市・厚木市などでは、店舗・事務所・工場などの業務用エアコンの更新に使える可能性がある事業者向け制度も確認できます。また、秦野市・伊勢原市・座間市などの過去実施制度や、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・平塚市・藤沢市などの事業者向け制度も含め、対象者・補助額・申請条件・受付状況を比較しやすくまとめました。申請前に、自分が個人向け・高齢者向け・事業者向けのどれに該当するかを確認し、購入や工事契約の前に必ず各自治体の公式情報を確認しましょう。

【全国版：エアコンの補助金情報の総合ページ】

神奈川県のエアコン補助金はどれが使える？対象別の早見表

最終確認日：2026年5月15日

神奈川県のエアコン補助金は、個人向け・高齢者向け・事業者向けで対象となる制度が異なります。まずは下の早見表で、自分が確認すべき制度区分と対象自治体をチェックしましょう。

神奈川県内でエアコン補助金を探す場合は、「家庭用エアコンの買い替え」なのか、「業務用エアコン・空調設備の更新」なのかで確認すべき制度が変わります。特に事業者向け制度は、事前申請や省エネ診断、見積書・仕様書の提出が必要になることもあるため、購入や工事契約の前に条件を確認しておきましょう。

神奈川県のエアコン補助金・助成金一覧表

最終確認日：2026年5月15日

神奈川県内で確認できるエアコン補助金・省エネ設備関連制度を、自治体ごとに一覧で整理しました。個人向けの買い替え補助と、事業者向けの空調設備更新制度では条件が異なるため、まずは対象自治体と受付状況を確認しましょう。

（事業者向け）神奈川県のエアコン補助金「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」

※令和7年10月10日に終了しております
【申請条件】
・中小企業等であること。
・導入エアコンが、次のいずれかの基準を満たしていること。
①エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項に基づく、いわゆるトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上のエアコン
②経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）設備単位型（令和6年度補正予算）」において補助対象設備として登録、公表されているエアコン
・既存エアコン及び導入するエアコンの所有権を有すること。（共有を除く。）
・導入するエアコンが、全て未使用品であること。
・補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること。
・補助金の交付申請の際、補助事業に着手していないこと。※着手：工事等に着工した日又は導入する設備が納品された日のいずれか早い日
【締切】
令和7年11月28日（金曜日）
【補助金】
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円
【補助対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象設備】
法定耐用年数を経過している空気調和設備
【お問合せ先】
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話：050-2030-2714
受付時間：月曜日から金曜日（土日祝日・年末年始を除く。）
9時から17時
【参考】（神奈川県）中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

（事業者向け）横浜市のエアコン補助金「省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）」

※令和８年２月27日に終了しております。

【予算額】約3,800万円　（２回分の募集を合わせた額）
【申請条件】
・中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす企業又は個人事業主
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと
【締切】
第１回：令和７年10月31日(金曜日)　17時00分
第２回：令和８年１月30日(金曜日)　17時00分
（ただし、令和７年11月１日～12月12日の間に事前申込をした場合は、令和８年２月27日（金曜日）まで）
【助成金交付請求】
交付決定兼交付額確定通知書受領後から、原則１週間以内に提出。
最終提出期限：令和８年２月 27 日(金)
【助成金・補助金の上限金額】30万円
【対象設備】業務用空調エアコン
＊経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）のHPで指定している指定のエアコン設備に限る
参考：https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
【注意事項】
・横浜市内の事業者から購入した空調設備（エアコン）に限る
・前年度に省エネルギー化支援助成金を貰っていない
・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に空調設備（エアコン）の設置を依頼する
【お問合せ先】
横浜市経済局ものづくり支援課
カーボンニュートラル設備投資助成担当
TEL 045-671-3489　Email ke-yci@city.yokohama.lg.jp
受付時間 9：00～17：00
【参考】（横浜市）省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）

（事業者向け）川崎市のエアコン補助金「市内事業者エコ化支援補助金」

※令和8年年1月13日に終了しております。

【対象者】
・川崎市内に事業所を有する中小規模事業者
・個人事業主や中小企業が中心で、居住専用（私宅）部分への導入は対象外
【補助率】省エネルギー型設備：補助対象経費の 1／4（従来の1／5から拡充）
【申請から補助金交付までの流れ】
・事前相談（必須推奨） — 市の担当窓口へ相談。事前相談票の提出が必要な場合がある
・交付申請（応募）募集期間中に必要書類を揃えて提出（郵送・電子申請・持参）。ただし「交付決定前に契約・発注した事業は対象外」なので注意。
・審査 → 交付決定通知
・契約・工事（交付決定後に実施） 注意） 必ず交付決定後に契約・発注する
・完了報告（完了届）提出　工事完了後、補助金請求のため完了届を提出。完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得が必要
・交付額の確定 → 補助金交付
【対象設備】
省エネルギー型設備の更新：空調設備、照明（LED化）、高効率ボイラーなど
【締切】2025年4月1日から2026年1月13日
【令和7年度予算】9,680千円
予算執行率　約90％
【注意事項】
・交付決定前の着手禁止：交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外。必ず交付決定を受けてから契約すること
・完了届までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定取得が必須
・見積取得ルール：補助金額や発注1件あたりの金額に応じて必要な見積先の要件（市内業者を含める等）がある。
・対象外ケース：中古機器導入、中古・リース、個人住宅の居住部分への導入、小額（50万円未満）の案件は対象外。
【お問合せ先】
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2169　ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
【参考】（川崎市）市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）

（事業者向け）相模原市のエアコン補助金「エコアクション21設備導入支援補助金」

※令和7年9月26日に終了しております
【申請条件】※すべてを満たす必要があります
・ＥＡ２１の認証と登録を取得している中小規模事業者であること
・補助対象設備を導入する事業所が市内にあり、ＥＡ２１認証と登録の対象範囲となる事業所であること
・市税に滞納がないこと
・「相模原市エコアクション２１設備導入支援補助金交付要綱」による補助金の交付を２回以上受けていないこと
【補助対象事業】
・市内に所在する事業所に設置されているエアコンを補助対象エアコンに更新する事業であること。
・直近のEA21環境経営レポートで二酸化炭素排出量の削減、エネルギー消費量の削減について目標が定められていること。
・補助対象経費の総額から国又は地方公共団体及びその他の団体からの補助金、寄附金その他の収入の額を控除した額が30万円以上の事業であること。
・補助事業に関し、本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定が無いこと。
・補助対象設備を導入する事業所が自己の所有でない場合は、書面により所有者から導入の承諾を受けていること。
【締切】
令和7年10月31日（金曜日）
【補助金】
補助対象経費の3分の1以内の額で上限100万円まで
※申請は、1事業者につき2回まで（同じ年度内に2回申請することは不可）
【補助対象経費】
・設備費：補助対象事業の実施に必要なエアコンの購入等に要する経費
・工事費：補助対象事業の実施に必要な据付等の工事に要する経費(既存エアコンの廃棄処分に係る経費を除く。)
・諸経費：補助対象事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費
【対象設備】
事業の用にのみ供する高効率空調設備
【注意事項】
・相模原市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員でないこと
・相模原市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団でないこと
・法人その他の団体で、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がいないこと
【お問合せ先】
相模原市　ゼロカーボン推進課
住所：〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階
電話：042-769-8240　ファクス：042-769-4445
【参考】（相模原市）エコアクション21設備導入支援補助金

（事業者向け）横須賀市のエアコン補助金「中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」

※令和8年3月2日に終了しております。

【申請条件】※下記内容をすべてを満たす必要があります。
・横須賀市内で実態のある事業を営んでいる対象事業者であること
・個人事業主の場合は、上記に加え、横須賀市内に住民登録を有すること
・事業専用に使用するものであること（設備導入場所や用途が居住用と事業用の区別ができないものは対象外）
・既存の設備の更新であること（申請時点で購入済のものは対象外）
・エネルギー使用量の削減に寄与するもの（カタログ値等により、削減量が示せるもの）
【締切】
申請①：設備購入前の「補助金交付申請」
令和8年2月2日（月曜日）まで　※予算額に達し次第終了予定（先着順）
申請②：設備購入後の「実績報告」
①の認定後～令和8年3月2日（月曜日）まで　※締切厳守
【補助金】
補助率は1/2・補助の上限額は50万円まで
【対象経費】
・エアコン本体の価格
・エアコンの運搬と設置にかかる経費
・既存設備等の撤去と廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
【他の補助金との併用】
神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」のみ併用可
【注意事項】
・補助金制度を受けるには、購入前に申請が必要です。
・市税の滞納がないこと
・横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び代表者または役員が同条第3号に規定する暴力団でないこと
・政治活動及び宗教活動を主たる事業者でないこと
・性風俗関連特殊営業事業者でないこと
・公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと
【お問合せ先】
経済部経済企画課
〒238-8550　横須賀市小川町11番地　本館1号館4階
電話番号：046-822-9523
ファクス：046-822-7795
【参考】（横須賀市）中小企業等省エネ化・生産性向上補助金

（事業者向け）平塚市のエアコン補助金「脱炭素設備投資促進補助金」

※令和8年1月31日に終了しております。

【締切】令和7年4月1日～令和8年1月31日
脱炭素設備投資促進補助金の予算に達した場合には、締切り前に応募を終了とする場合が御座います。
【対象者】平塚市に事業所がある下記の中小企業（大企業は対象外）となります。
対象事業者は学校法人／社会福祉法人／医療法人／中小企業／個人事業主／組合・団体等／NPO法人／社団法人・財団法人に限る。
【補助率】：通常対象経費の 5分の1（1/5）、条件を満たしている場合には 3分の1
【補助金・助成金上限】500万円
※ただし、この制度は「省エネ設備更新／再エネ設備導入」など幅広く対象しており、家庭用エアコン交換という用途専用ではないことに留意が必要です。
【省エネルギー設備】
30～300万円未満　補助率　5分の1　補助上限額　50万円
300万円以上　　補助率　5分の1　補助上限額　200万円
【再生可能エネルギー設備】
30万円以上 補助率 3分の1　補助上限額　500万円

【補助金の請求】
補助金の請求をする際には下記の３点を平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当宛てに郵送お願いします。
・請求書
・平塚市脱炭素設備投資促進補助金交付決定通知書（第5号様式）の写し
・平塚市脱炭素設備投資促進補助金交付額確定通知書（第9号様式）の写し
（郵送先）
〒254-8686
平塚市浅間町9番1号
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当

【お問合せ先】
平塚市　産業振興課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話：0463-21-9758
ファクス番号：0463-35-8125
【参考】（平塚市）脱炭素設備投資促進補助金

（事業者向け）藤沢市のエアコン補助金「藤沢市高効率機器設備設置費補助金」

※令和7年7月23日に終了しております
【申請条件】
・事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者であること。※リース契約によるものを除く
・市税に滞納がないこと。
・対象エアコンの設置を市内に事務所もしくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること。
【締切】
申請日の属する年度の１月末日（当日が閉庁日の場合は、翌開庁日）まで
【補助金】
補助対象経費の1/2（上限1,000,000円）
※１事業者に対して１年度につき１回限り
【補助対象経費】
対象エアコンの購入及び設置工事に係る費用
【対象設備】
・市内事業所に設置され、かつ、補助対象者の事業の用に供されるエアコン
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律に基づく機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準を満たすエアコン
・経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」において、補助対象設備として登録かつ公表されているエアコン
・ 未使用品であるエアコン
【注意事項】
①申請時
・設置工事は、補助金交付決定通知書が届いてから行うこと
・市税に滞納がないこと
②変更や中止時
・設置に際して、提出した申請書に記載されている事項に変更があり、補助金交付決定額に変更が生じる場合は、必ず完了日よりも前に「変更承認申請書」を提出すること
・補助金交付決定後に設置を取り止めた場合は、速やかに「中止承認申請書」を提出すること　※最終提出期限は、2026年（令和8年）2月16日（月曜日）
③完了時
・「完了届」提出時に、添付書類として「領収書等の写し」が必要となりますので、設置業者から必ず受け取っておくこと　※原則、振込済用紙の写しや請求書の写しは「不可」
・設置完了から30日以内、又は2026年（令和8年）2月16日（月曜日）のいずれか早い日までに「完了届」を提出すること
①～③共通
・エアコン設置後、１０年間は処分（廃棄や譲渡など）することは「不可」
【お問合せ先】
藤沢市　環境部　ゼロカーボン推進課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　本庁舎8階
電話番号：0466-50-8282（直通） ファクス：0466-50-8418
【参考】（藤沢市）高効率機器設置費補助金の募集

（事業者向け）鎌倉市のエアコン補助金「環境共生施設整備費補助金」

【申請条件】
・鎌倉市内で、製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営んでいること
・事業の着手前、つまり入金・発注・契約等の前に申請すること（事業の着手後は申込み不可）
・鎌倉市の市税を完納していること
・補助金の交付決定を受けてから事業を開始すること
【補助金】
（区分：補助率：補助上限額）
・環境保全施設：50％以内：300万円
・雨水活用施設：30％以内：100万円
・太陽光発電施設：1kWにつき10万円：150万円
【対象エアコン】
事業所の省エネルギー化を目的としたエアコンの入れ替えが対象になる可能性があります。対象可否は、エアコンの仕様書・カタログ・見積書を用意したうえで、事前に鎌倉市産業課へ確認してください。
【対象経費】
対象経費は、省エネルギー化を目的とした空調設備など、環境保全施設の設置に要する費用です。見積書、事業計画図、設備のカタログ・仕様書、工事着手前の写真などが必要になるため、契約・発注前に対象経費を鎌倉市へ確認しましょう。
【締め切り】
申請期間：令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで
※補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請期間中でも受付終了となる場合あり
※限度額まで助成できない場合あり
【申請方法】
所定の申請書に必要書類を添付し、電子申請、郵送、持参のいずれかで申請する。（Eメールでの提出は不可）
郵送先：〒248-8686　鎌倉市御成町18-10　鎌倉市 文化観光部 産業課 産業担当 宛
持参先：鎌倉市役所本庁舎1階25番の産業課窓口
【必要書類】
・鎌倉市環境共生施設整備費補助金交付申請書
・法人の場合は登記事項全部証明書
・個人の場合は開業届など事業所を証明する書類
・会社の経歴書、またはこれに類するもの
・事業計画書
・収支予算書
・費用の内訳が分かる書類、見積書の写しなど
・賦課徴収情報の調査承諾書
・暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書
・事業計画図、位置図・設計図・配置図など
・施設の概要および性能を証する書類、カタログ・仕様書など
・工事着手前の写真
・施設整備に要する法令許可書等の写し、建築確認通知書など
【申請から補助金交付までの流れ】
1．事業開始前であること、補助対象企業であることを確認する
2．申請書類一式を、電子申請・郵送・持参のいずれかで提出する
3．鎌倉市の審査を受ける
4．鎌倉市から交付決定通知を受ける
5．交付決定後に、空調入れ替えなどの事業を開始する
6．事業完了後、実績報告書類一式を提出する
7．鎌倉市から交付額確定通知を受ける
8．交付額確定通知に基づき、請求書を提出する
9．鎌倉市から補助金が振り込まれる
※交付決定までは1か月以上かかる場合あり
※事業は令和9年3月31日までに支払いを含めて完了する必要あり
【注意事項】
・鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営む企業が対象
・事業の着手前に申請が必要（入金、発注、契約等の後は申請不可）
・補助金は予算の範囲内で交付
・申請期間中でも受付終了となる場合あり
・消費税を補助対象経費に含めた場合、事業完了後に補助金の一部返還が発生する可能性あり
【問い合わせ先】
鎌倉市 文化観光部 産業課 産業担当
住所：鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号：0467-23-3000
内線：2355
メール：shoko@city.kamakura.kanagawa.jp
【詳しく解説】鎌倉市「環境共生施設整備費補助金」

（事業者向け）小田原市のエアコン補助金「脱炭素先行地域づくり事業費補助金」

【申請条件】
・小田原市の脱炭素先行地域エリア内、または対象施設に該当する事業者・施設であること
・申請書類提出前に、ゼロカーボン推進課へ事前相談すること
※対象施設は、小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設、交通機能に関連する施設、久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院、交通機能に関連する施設など
※補助対象エアコンを設置する施設が民生部門に該当する場合は、小田原市再エネ電力使用事業所登録制度による登録申請が必要
【補助金】
補助率：補助対象事業費の3分の2
【対象エアコン】
事業者・施設向けの高効率換気空調設備
【対象経費】
対象経費は、高効率換気空調設備などの導入にかかる補助対象事業費です。対象経費に含められる範囲は設備内容・工事内容によって異なるため、見積書、仕様書、設置図、省CO2効果の根拠資料を用意したうえで、申請前に小田原市ゼロカーボン推進課へ確認してください。
【締め切り】
小田原市の公式ページ上では令和8年度の申請締切日の明記は確認できませんでした。補助対象事業の事業期間は原則として年度の2月末日までとされているため、導入を検討する場合は早めに小田原市ゼロカーボン推進課へ事前相談してください。
【申請方法】
申請書作成前に小田原市ゼロカーボン推進課へ連絡後、交付申請書、事業計画、事業費内訳書、役員等氏名一覧表、添付書類一覧に基づく必要書類を準備して申請する。
【必要書類】（対象設備共通）
・法人の場合は、申請日の属する年度に取得した法人登記事項証明書の写し
・役員等氏名一覧表
・小田原市税に滞納がないことを証する書類の写し
・補助申請額の根拠となる資料、見積書など
・PPAの場合は、サービス料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類
・リース契約の場合は、リース料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類
・複数年事業の場合は、事業計画書など
・その他、小田原市長が必要と認める書類
【高効率換気空調設備に関する主な必要書類】
・補助対象エアコンの仕様書またはカタログ
・補助対象エアコンの設置図、平面図、機器配置図、システム系統図、単線結線図など
・省エネ支援事業者等による省エネ診断報告書の写しなど、省CO2効果の根拠となる資料
・エアコン更新の場合は、撤去前エアコンの仕様書またはカタログ、撤去前写真
・全熱交換器であること、必要換気量を確保すること、熱交換率40％以上であることが分かる書類
・補助対象施設が民生部門に該当する場合は、ORE登録証等
【申請から補助金交付までの流れ】
1．小田原市ゼロカーボン推進課へ事前相談する
2．対象エリア・対象施設・対象設備に該当するか確認する
3．交付申請書、事業計画、事業費内訳書、添付書類を準備する
4．交付申請を行う
5．小田原市の審査を受ける
6．交付決定後に、高効率換気空調設備などの導入事業を実施する
7．事業完了後、実績報告書を提出する
8．交付額確定通知を受ける
9．請求書と振込先口座の通帳の写しを提出する
10．補助金が振り込まれる
【注意事項】
・脱炭素先行地域エリア内の事業者・対象施設が対象
・申請書類提出前に、ゼロカーボン推進課への事前相談が必要
・補助対象エアコンを設置する施設が民生部門に該当する場合は、小田原市再エネ電力使用事業所登録制度による登録申請が必要
・高効率換気空調設備は、全熱交換器、必要換気量、熱交換率などの要件確認が必要
【問い合わせ先】
小田原市 環境部 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426
【詳しく解説】小田原市「脱炭素先行地域づくり事業費補助金」

（事業者向け）厚木市のエアコン補助金「中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」

【申請条件】
・厚木市内の中小企業者または小規模企業者であること
・厚木市内で1年以上継続して事業を営んでいること
・個人事業主の場合は、厚木市内に1年以上住所を有していること
・厚木市の市税、延滞金等を完納していること
・自社製品を設置するものでないこと
・厚木市内の自社敷地内に設置するエアコンであること
・省エネルギー診断を受診し、診断結果に基づいて既存エアコンを更新すること
・申請者自身が使用するエアコンであること
【補助金】
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・上限額：製造業は100万円、製造業以外は50万円
※1,000円未満切り捨て
【対象エアコン】
厚木市内の自社敷地内で使用するエアコン、かつ省エネルギー診断の結果に基づいて既存エアコンを更新するエアコン
※一般家庭向けのエアコン買い替え、不動産業者がテナントスペースのエアコンを更新する場合は対象外となる場合あり
【対象経費】
設計、エアコン本体の購入、工事、処分、診断に係る費用
※消費税および地方消費税は対象外
【締め切り】
エアコンの引渡し後2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで
※令和9年3月16日から3月31日は受付対象外
※予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切る場合あり
【申請方法】
メール、郵送、窓口のいずれかの方法で提出する。
メールの場合：厚木市公式ページ下部の「メールフォームによるお問い合わせ」から、添付ファイル送信フォームに添付して提出
郵送の場合：厚木市役所 産業振興課へ送付
【必要書類】
（引渡し前までに提出する書類）
・厚木市カーボンニュートラル推進事業計画概要書
・補助対象エアコンの型式、規格等が確認できる仕様書
・補助対象エアコンの見積書の写し
（引渡し後2か月以内、または令和9年3月15日の早い方までに提出する書類）
・厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金交付申請書
・厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金補助対象設備等内訳書
・会社等の経歴が分かる書類
・厚木市の市税納税証明書
・補助対象エアコンの型式、規格等が確認できる仕様書、写真、配置図
・補助対象経費の契約書の写し、領収書等の写し
・事業報告書
・役員等氏名一覧表
・収支決算書
・省エネルギー診断結果報告書の写し
・国または県の補助金交付決定通知書の写し（該当する場合）
【申請から補助金交付までの流れ】
1．省エネルギー診断を受診する
2．診断結果に基づき、更新するエアコンを選定する
3．引渡し前までに、事業計画概要書、仕様書、見積書の写しを提出する
4．エアコンを導入する
5．エアコンの引渡しを受ける
6．引渡し後2か月以内、または令和9年3月15日の早い方までに交付申請書類一式を提出する
7．厚木市が申請内容を審査する
8．交付決定後、補助金が交付される
【注意事項】
・厚木市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者・小規模企業者が対象
・エアコン導入前に、省エネルギー診断を受診する必要あり
・診断結果に基づき、既存エアコンを更新する場合が対象
・エアコンの引渡し前までに、事業計画概要書、仕様書、見積書の写しを提出する必要あり
・引渡し後2か月以内、または令和9年3月15日の早い方までに申請が必要
・令和9年3月16日から3月31日は受付対象外
・消費税および地方消費税は補助対象外
・同一補助対象者による申請は、同一年度内に電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器（エアコン含む）のそれぞれ1回のみ
・国・県・公的団体から補助金を受けている場合は、その金額を控除した額が補助対象
・不動産業を営む企業等がテナントスペースの省エネルギーエアコンを更新する場合は対象外
【問い合わせ先】
厚木市 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
〒243-8511　厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2830
ファックス番号：046-223-7875
【詳しく解説】厚木市「中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」

業務用エアコンは市町村制度だけでなく県・国制度も確認しましょう

店舗・事務所・工場・福祉施設などで業務用エアコンや空調設備を更新する場合、市町村の補助金だけでなく、神奈川県や国の省エネ設備補助金もあわせて確認することが大切です。

特に、空調設備の更新費用が高額になる場合は、経済産業省・環境省・中小企業向け省エネ支援制度などが対象になる可能性があります。ただし、事業者向け制度は、交付決定前の契約禁止、省エネ診断、見積書・仕様書の提出、実績報告などの条件が細かく定められていることが多いため、契約や工事の前に必ず最新の公募要領を確認しましょう。

【参考】
・経済産業省　省エネ・非化石転換補助金
・環境省　SHIFT事業　

業務用エアコンは国の補助金・税制優遇も確認しましょう

業務用エアコンの更新では、市町村の補助金だけでなく、国の省エネ設備補助金や税制優遇制度が対象になる場合があります。特に、店舗・事務所・工場・宿泊施設・福祉施設などで業務用エアコンの更新を行う場合は、以下の制度もあわせて確認しましょう。

国の補助金や税制優遇制度は、年度ごとに公募時期、対象設備、申請条件が変わります。また、交付決定前の契約・発注・工事が対象外になる制度も多いため、業務用エアコンの購入や工事契約を行う前に、必ず最新の公募要領を確認してください。

（個人向け）秦野市のエアコン補助金「省エネ家電製品買換え促進事業補助金」

※令和6年3月31日に終了しております。
【申請条件】
・秦野市の住民基本台帳に記録されていること
・納期の到来している市税を完納している者
・自らが居住する市内の住宅に設置しているエアコンを新品(未使用)かつ単価が5万円以上の省エネ家電製品に交換するために、令和5年12月15日から令和6年3月11日までの間に市内の店舗において購入し、かつ、設置すること
・本人又は本人と同一世帯で生活する者が補助金の交付決定を受けていないこと
【締切】
令和6年3月31日
【補助金】
省エネエアコンに買い換えるために要する経費(設置等の工事に要する経費を含む）の合計額に3分の1を乗じた額。上限50,000円（1,000円未満切り捨て）。
※市内に本店を有する事業者からエアコンを購入する場合は、5,000円加算されます。
※補助金の対象とする省エネエアコンの台数は、1世帯につき合計2台までです。
【対象設備】
平成18年経済産業省告示第258号において、多段階評価点が3.0以上のエアコン
参考：エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置
【お問合せ先】
〒257-8501 神奈川県秦野市桜町1-3-2
法人番号：5000020142115
電話番号：0463-82-5111（代表）
ファクス：0463-82-6793（代表）
開庁日時：月曜日から金曜日（祝日、12月29日から
1月3日を除く）午前8時30分から午後5時
【参考】（秦野市）省エネ家電製品買換え促進事業補助金

（個人向け）伊勢原市のエアコン補助金「省エネ家電買換え応援キャンペーン」

※令和7年7月10日に終了しております。
【申請条件】
・伊勢原市内に住民登録があること
・令和7年6月25日(水)〜9月30日(火)に市内の登録店舗で対象エアコンを購入、設置すること（新規購入は対象外）
【締切】
令和7年9月30日（火）までに家電の設置・令和7年10月7日（火）までに申請の完了
【補助金】
対象エアコンの本体購入価格(税抜き)の2分の1で、上限50,000円（1,000円未満切り捨て）
※対象エアコンを2台まで合算することができます。
※市内に本店を有する店舗から購入している場合は、補助額を1万円上乗せします。
【対象設備】
省エネ家電製品であるエアコンへ買い替えをしたエアコン
【注意事項】
・令和5年度に実施した市省エネ家電製品の補助金を受領された世帯は申請できません。
・エアコンは2027年度の省エネ基準達成率100％以上のものが対象です。
・申請は1世帯1回限りです。
・エアコンが自宅に設置されないと申請できませんので、必ず購入時に納入予定日をご確認ください。
【お問合せ先】
経済環境部　環境対策課　環境衛生係
住所：伊勢原市田中348番地
TEL：0463-94-4737
FAX：0463-95-7613
【参考】（伊勢原市）省エネ家電買換え応援キャンペーン

（個人向け）座間市のエアコン補助金「省エネ家電買換え支援補助金」

※令和7年9月30日に終了しております。
【申請条件】以下の条件をすべて満たすことが必要です。
・座間市に居住していること。
・令和7年6月16日以降に市内の対象店舗でエアコンを買い換えで購入し、かつ、買い換え前に使用していたエアコンを家電リサイクル法により処分すること。
・買い換えにより購入したエアコンを自ら居住する住宅に設置すること。
【締切】
令和7年9月30日（火曜日）
【補助金】対象エアコンの購入および設置工事費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）
・対象エアコン1台につき上限50,000円
・1世帯につき対象エアコン1台まで
【対象設備】以下の条件を満たすエアコン
・資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に掲載がある。参考：https://seihinjyoho.go.jp/index.html
・統一省エネラベルが最新の目標年度に対して3つ星以上の基準を満たしている。
・新品である。
【お問合せ先】
ゼロカーボン推進課 温暖化対策係
〒252-8566　座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号：046-252-7675　ファクス番号：046-255-3550
【参考】（座間市）省エネ家電買換え支援補助金

（個人向け）南足柄市のエアコン補助金「省エネ家電製品買換え補助金」

【申請条件】
・南足柄市に住民登録があり、現に南足柄市内に居住している世帯主であること
・自らが居住する南足柄市内の住宅にエアコンを設置すること
・買替えを目的として、省エネ性能の高い新品のエアコンまたは冷蔵庫を購入すること
・法人ではないこと
・実店舗で購入したエアコンであること
・通信販売・インターネットショッピングで購入したエアコンは対象外
・エアコン購入日から交付申請日までに6か月が経過していないこと
・南足柄市の市税の滞納がないこと
【補助金】
・エアコン1台につき最大1万円
・エアコン本体購入価格の5分の1
※1世帯につき、エアコン・冷蔵庫を合わせて合計2台まで
【対象エアコン】
・統一省エネラベル多段階評価点が3.0以上の新品のエアコン
・実店舗で購入した本体価格が5万円以上のエアコン
・メーカー保証があり、購入日から申請日まで6か月が経過していないエアコン
※中古・使用済みエアコン、個人間売買で取得したエアコン、オークションサイトやフリーマーケットサービスで取得したエアコン、転売目的と認められるエアコン、メーカー保証がないエアコンは対象外
【対象経費】
省エネ性能の高い新品の対象エアコンの本体購入価格
※設置工事費、送料、保証料、付属品費などは対象外となる可能性があるため、申請前に南足柄市の交付要綱または環境課で確認してください。
【締め切り】
申請期間：令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで
※申請は先着順（予算上限に達した場合は、期限前に受付終了となる可能性あり）
【申請方法】
所定の交付申請書兼請求書に必要書類を添えて、南足柄市役所2階 環境課の窓口へ直接提出する。
※郵送での受付は不可
【必要書類】
・交付申請書兼請求書
・エアコンを購入した際のレシート等の写し
・メーカーが発行した購入エアコンの保証書の写し
・家電リサイクル券、排出者控えの写し
・申請者の本人確認ができる書類、顔写真付きの写し
・振込先の口座が確認できる書類の写し
・通帳やキャッシュカード等
※申請者本人名義の口座であること
※販売店が発行した保証書ではなく、メーカーが発行した保証書が必要
【申請から補助金交付までの流れ】
1．自宅に既設されているエアコンを対象の省エネエアコンに買い替える
2．エアコン購入時のレシート、メーカー保証書、家電リサイクル券を保管する
3．交付申請書兼請求書と必要書類を準備する
4．南足柄市役所2階環境課窓口へ直接提出する
5．南足柄市が提出書類を審査する
6．交付または不交付が決定される
7．交付決定後、南足柄市から交付決定通知書が届く
8．補助金が交付される
【注意事項】
・買替えが対象（新規設置は対象外となる可能性あり）
・通信販売・インターネットショッピングで購入したエアコンは対象外
・本体価格5万円以上のエアコンが対象
・統一省エネラベル多段階評価点3.0以上のエアコンが対象
・1世帯につき、エアコン・冷蔵庫を合わせて合計2台まで
・エアコン購入から申請まで6か月が経過していないこと
・郵送申請は不可（市役所2階環境課窓口への直接提出する）
・メーカー保証書の写しが必要（販売店発行の保証書は不可）
・撤去したエアコンの家電リサイクル券、排出者控えの写しが必要
【問い合わせ先】
南足柄市 環境課 環境政策班
電話番号：0465-73-8006
住所：〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地
【詳しく解説】南足柄市「省エネ家電製品買換え補助金」

神奈川県で高齢者・低所得世帯向けのエアコン補助金を探す方法

神奈川県内で高齢者向けのエアコン補助金を探す場合は、自治体の環境課だけでなく、高齢福祉課、生活支援課、社会福祉協議会の情報も確認しましょう。制度名に「エアコン補助金」と書かれていなくても、熱中症対策、生活困窮者支援、非課税世帯向け支援の一部として、エアコン設置・買い替え費用が対象になる場合があります。

特に、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯などは、一般的な省エネ家電補助とは別の福祉制度で支援を受けられる可能性があります。最新情報は、市町村の福祉担当窓口に「エアコン設置や買い替えに使える支援制度はありますか」と確認するのがおすすめです。

神奈川県のエアコン補助金に関するよくある質問

Q1. 神奈川県で個人向けのエアコン補助金はありますか？

A. はい、神奈川県内では市町村ごとに個人向けのエアコン補助金・省エネ家電買換え補助を実施している場合があります。2026年時点では、南足柄市、秦野市、伊勢原市、座間市などで個人向けの制度を確認できます。ただし、受付中の制度と終了済みの制度が混在しているため、申請前に各自治体の公式ページで最新状況を確認しましょう。

Q2. 神奈川県で高齢者向けのエアコン補助金はありますか？

A. 神奈川県内では、高齢者世帯や低所得世帯を対象に、エアコン設置・買い替えを支援する制度が実施される場合があります。ただし、制度名に「エアコン補助金」と明記されていないケースもあり、熱中症対策、生活支援、福祉制度の一部として案内されることがあります。高齢者向け制度を探す場合は、市町村の高齢福祉課や生活支援窓口も確認するのがおすすめです。

Q3. 南足柄市の省エネ家電製品買換え補助金はエアコンも対象ですか？

A. はい、南足柄市の省エネ家電製品買換え補助金では、条件を満たす新品のエアコンが対象になります。主に、既設のエアコンを省エネ性能の高い製品へ買い替える場合に利用できる制度です。ただし、対象製品の省エネ性能、本体価格、購入方法、必要書類などの条件があるため、購入前に南足柄市の公式情報を確認しておきましょう。

Q4. 神奈川県で事業者向けのエアコン補助金はありますか？

A. はい、神奈川県内では事業者向けに空調設備や省エネ設備の更新を支援する制度があります。2026年時点では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、鎌倉市、小田原市、厚木市などで、空調設備が対象になる可能性のある制度を確認できます。一般家庭向けとは条件が異なるため、事業者向け制度として分けて確認することが大切です。

Q5. 鎌倉市の環境共生施設整備費補助金は家庭用エアコンも対象ですか？

A. いいえ、鎌倉市の環境共生施設整備費補助金は、一般家庭向けのエアコン買い替え補助ではありません。主に、鎌倉市内で対象業種を営む事業者向けの制度です。事業所の省エネルギー化を目的とした空調設備の入れ替えが対象になる可能性がありますが、対象業種や事業着手前申請などの条件があるため、申請前に市へ対象可否を確認しましょう。

Q6. 小田原市のエアコン補助金は誰でも使えますか？

A. いいえ、小田原市のエアコン関連制度は、一般家庭が自由に使える買い替え補助ではありません。主に、脱炭素先行地域エリア内の事業者や対象施設向けの制度で、高効率換気空調設備などが対象になる場合があります。対象エリアや対象施設が限定されるため、導入を検討する場合は、事前に小田原市の担当窓口へ相談するのが安全です。

Q7. 厚木市の補助金でエアコンは対象になりますか？

A. はい、厚木市の中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金では、省エネルギー機器の例としてエアコンが挙げられています。ただし、対象は市内の中小企業者・小規模企業者などで、省エネルギー診断の結果に基づいて既存エアコンを更新する場合です。家庭用エアコンの買い替えとは異なるため、事業者向け制度として確認しましょう。

Q8. エアコン補助金は購入後でも申請できますか？

A. 制度によって異なります。南足柄市のようにエアコン購入後の申請が可能な制度もありますが、事業者向け制度では、交付決定前の契約・発注・工事が対象外になるケースもあります。特に業務用エアコンや空調設備の更新では、事前申請、省エネ診断、見積書・仕様書の提出が必要になることがあるため、エアコン購入や工事契約の前に必ず公式情報を確認しましょう。

神奈川県民が利用できる国のエアコン補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」

国土交通省・環境省の事業で、住宅の新築・省エネリフォームを支援する制度です。
神奈川県民も、要件を満たせば対象になります（地域限定制度ではないため）。公式サイトでも制度名・概要・補助額の枠組みが公開されています。

エアコンは「リフォーム対象工事の一部」として対象

2026制度の詳細資料では、リフォーム対象工事として
「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 が明記されています。

みらいエコ住宅2026事業の注意点

この制度は、一般的な「自治体の家電買替補助」と違って、条件が少し厳しいので注意が必要です。

• 単純なエアコン買替補助ではない（住宅の省エネリフォーム制度の中の一工事でなければいけない）
• 原則、補助額合計が5万円未満だと申請不可
• 申請者は消費者本人ではなく、登録事業者（施工業者側）

（参考）みらいエコ住宅2026事業

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エアピカ編集部

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