【この記事で分かること】

静岡県でエアコン補助金を探している方に向けて、この記事では、2026年時点で確認できる静岡県内の個人向け・高齢者向け・事業者向けの制度を分かりやすく整理しています。静岡県の事業者向け補助に加え、富士市・焼津市・藤枝市・長泉町で使える制度の対象者、補助額、申請条件、締め切りを一覧で確認できます。さらに、静岡県民が活用を検討できる国の補助制度もあわせて掲載しているため、「自分は申請できるのか」「いくら補助されるのか」「購入前に何を確認すべきか」をまとめて把握したい方に役立つ内容となっております。
【全国版:エアコンの補助金情報の総合ページ】
~目次~
(事業者向け)静岡県のエアコン補助金「中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」

※現在は終了しております
【申請条件】
・静岡県内に事業所を有する中小企業等であること(学校法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人、協同組合、NPO法人なども含む)
・静岡県内外の全事業所合計の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満であること
・静岡県の県税の未納がないこと
・反社会的勢力に該当しないこと
・政治活動・宗教活動を主目的としないこと
・原則として、見積先・契約先・施工事業者が静岡県内に本社または支店等を有すること
※補助金申請には温室効果ガス排出削減計画書制度への参画が必要
【補助金】
・脱炭素スタート枠:補助率3分の1以内、上限200万円、下限20万円
・大規模削減枠:補助率2分の1以内、上限1,000万円、下限20万円
【対象エアコン】
事業所向けの高効率エアコン・業務用エアコン等の省エネ更新
【対象経費】
CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギーエアコン
【公募期間】
令和7年4月15日~5月15日(現在は募集終了)
【申請から補助金交付までの流れ】
1.温室効果ガス排出削減計画を作成し、制度へ参画
2.公募期間中に補助金申請
3.静岡県の審査を経て条件付交付決定
4.指定機関で省エネ指導を受診
5.省エネエアコンを導入
6.実績報告を提出
7.補助金交付
※3年間で6%以上の温室効果ガス排出削減計画を提出
※実績報告書は3年間提出が必要
【注意事項】
・国や国の関係団体から他の補助金を受けている事業は対象外
・静岡県内業者要件やエネルギー使用量要件を満たさない場合は対象外
・省エネ更新によるCO2削減効果を示す必要あり
【問い合わせ先】
一般社団法人静岡県環境資源協会
電話:054-270-6165
メール:sizhojo@siz-kankyou.or.jp
所管:静岡県 くらし・環境部 環境局 環境政策課
電話:054-221-3781
【詳しく解説】静岡県「中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」
(個人向け)富士市のエアコン補助金「省エネ家電製品等購入支援補助金」

【申請条件】
・申請日に富士市に住民登録があること
・1世帯1回まで
・富士市市内の販売店・店舗・事業所で購入すること
・家庭で使用するエアコンであること
・新品(未使用)のエアコンであること
・メーカーの製品保証書があること
・リースまたはレンタルではないこと
※法人は申請不可
【補助金】
補助額:補助対象経費の税抜本体価格合計5万円ごとに1万円
上限:5万円
内訳:
・25万円以上:5万円
・20万円以上25万円未満:4万円
・15万円以上20万円未満:3万円
・10万円以上15万円未満:2万円
・5万円以上10万円未満:1万円
【対象エアコン】
省エネ基準達成率100%以上(目標年度2027)のエアコン
※壁掛型以外のマルチタイプエアコンは、目標年度2029の省エネ基準達成率100%以上が必要
【対象経費】
税抜きのエアコン本体価格
※設置工事費、送料、リサイクル料金、既存家電の撤去費用、その他諸経費は対象外
※同一会計で値引きがあった場合は、何に対する値引きかを問わず本体価格から差し引いて計算する
【購入・申請期間】
令和8年3月25日(水)から令和8年9月30日(水)まで
※令和8年3月25日以前に購入した製品は対象外
※予算上限到達で早期終了する場合あり
【申請方法】
郵送申請または窓口申請
郵送先:富士市省エネ家電等補助金事務局
窓口:富士市役所2階の受付窓口
※窓口受付期間は令和8年3月25日から令和8年9月30日までの平日8時30分から16時30分まで
【申請から補助金交付までの流れ】
1.対象の省エネエアコンを富士市内店舗で購入
2.必要書類をそろえて郵送または窓口で申請
3.富士市が審査
4.不備がなければ、書類到着から1~2か月程度で指定口座へ振込
※購入後申請で、申請時には領収書や保証書の写しが必要
【令和8年度予算】
予算額:1億220万円
受付目安件数:約2,800件
【必要書類】
・補助金交付申請書
・レシートまたは領収書等の写し
・住所確認書類の写し
・メーカーが発行した保証書の写し
・通帳やキャッシュカードの写し
【対象外となるケース】
・富士市外店舗での購入
・家庭用でない用途(事務所・別荘など)
・法人申請
・中古品、リース、レンタル
・3月25日より前に購入したエアコン
・対象経費が5万円未満のみの場合
【注意事項】
・ポイント使用分は購入金額に算入可(購入時の値引きは対象経費から差し引いて計算する)
・エアコン単体で税抜5万円未満だと補助対象外
・保証書の写しが必要(納品前や保証書未受領の段階では申請不可)
【問い合わせ先】
富士市省エネ家電補助金事務局
電話:050-5574-4960
制度所管課:富士市 環境部環境総務課
電話:0545-55-2902
【詳しく解説】富士市「省エネ家電製品等購入支援補助金」
(高齢者・障害者向け)焼津市のエアコン補助金「エアコン購入補助金」

※令和8年1月31日に終了しております
【申請条件】※次の1~4すべてに該当する世帯
1.世帯員全員が焼津市に居住し、住民基本台帳に記録されていること
2.世帯員全員が住民税非課税であること
3.自宅にエアコンがない、または1台だけ設置されていること(故障等で使用できない場合も含む)
4.次のいずれかに該当すること
・65歳以上のみの世帯
・身体障害者手帳1級または2級の人がいる世帯
・療育手帳AまたはBの人がいる世帯
・精神障害者保健福祉手帳1級の人がいる世帯
【補助金】
・1台目として設置する場合:エアコン購入費・設置費の2分の1以内、上限5万円
・2台目を購入する場合:エアコン購入費・設置費の3分の1以内、上限3万円
※100円未満切り捨て
【対象エアコン】
・家庭用エアコン
・焼津市内の家電販売店で購入した新品
・補助対象世帯の世帯員が日常生活を送るための居室に設置するもの
・自宅に新たに設置するもの
※焼津市外の販売店・インターネット購入・中古品・リース・レンタル品は対象外
【対象経費】
エアコンの購入費および設置費
※運搬費、電気工事費、電気配線等の工事費、既存エアコンの撤去・処分費は対象外
【締め切り】
令和8年1月31日(終了)
設置後の実績報告:設置完了日から30日以内または令和8年2月28日のいずれか早い日まで
【申請方法】
補助金交付申請書に加えて、以下を提出
・見積書(メーカー名、型番、購入費・設置費の内訳記載)
・エアコンおよび室外機の設置予定箇所の写真
・賃貸住宅の場合は所有者の同意書
※エアコン購入前に申請が必要
【申請から補助金交付までの流れ】
(家電販売店が焼津市からの後払いに対応している場合)
1.家電販売店で見積取得
2.焼津市へ交付申請書を提出
3.焼津市から交付決定通知書を受け取った後に設置依頼
4.エアコン設置
5.販売店へ補助金額を除いた自己負担分を支払い
6.焼津市へ実績報告書を提出
7.焼津市から販売店へ補助金支払い
(家電販売店が焼津市からの後払いに対応していない場合)
1.見積取得
2.焼津市へ交付申請
3.交付決定後に設置依頼
4.エアコン設置
5.販売店へ全額支払い
6.焼津市へ実績報告書を提出
7.焼津市へ請求書を提出
8.請求書受付日から30日以内に補助金支払い
【必要書類】
申請時:申請書、見積書、設置予定箇所の写真、賃貸なら所有者同意書など
設置後:実績報告書、領収書の写し、保証書の写し、設置前後写真など
【注意事項】
・購入前申請が必須(購入後申請は不可)
・申請後、焼津市職員が自宅を訪問し、設置状況を確認する場合あり
・同一世帯では、重複受給できない制限あり
【問い合わせ先】
・65歳以上のみの世帯に該当する人
焼津市 健康福祉部 地域包括ケア推進課
電話:054-626-1117
・障害者世帯に該当する人
焼津市 健康福祉部 障害福祉課
電話:054-626-1127
【詳しく解説】焼津市「エアコン購入補助金」
(事業者向け)藤枝市のエアコン補助金「「従業員労働環境改善事業費補助金」

【申請条件】
・藤枝市内に主たる事業所を有する中小企業者等であること
・常用雇用者を1人以上雇用していること
【補助金】
補助額:補助対象経費の2分の1以内
上限:50万円
【対象エアコン】
従業員の労働環境改善のために導入するエアコン
※エアコンの買替は対象外
【対象経費】
・エアコン等の設備・装備の導入または改修に要する経費
・敷地内の施設等の整備に要する経費
※消費税・地方消費税は対象外
【締め切り】
申請:事業着手日の14日前まで
※藤枝市公式ページでは固定の年度内締切日を明示しておらず、予算上限到達で終了とされています
【申請方法】
事業着手日の14日前までに、産業政策課へ次の書類を提出
・交付申請書(第1号様式)
・実施計画書(第2号様式)
・収支予算書(第3号様式)
・支出見込を確認できる書類の写し
・建物登記簿(設備を導入・改修する場合)
・その他、藤枝市長が必要と認める書類
【申請から補助金交付までの流れ】
1.見積取得・計画作成
2.事業着手日の14日前までに交付申請
3.藤枝市が審査し、交付決定通知
4.交付決定後に、エアコン導入工事を実施
5.事業完了後、完了日から30日以内または交付決定年度の翌年度4月10日までのいずれか早い日までに実績報告
6.藤枝市が審査し、補助金額確定通知
7.確定通知を受けた日から14日以内に請求書提出
8.補助金交付
【必要書類】
申請時:
・交付申請書
・実施計画書
・収支予算書
・支出見込を確認できる書類
・建物登記簿
事業完了後:
・実績報告書
・実施報告書
・収支決算書
・支出を証する書類の写し
【対象外となるケース】
・エアコンの買替
・藤枝市内施工業者以外との契約
・会社名義の建物に係らないエアコン導入
・他の補助金等の対象となった同一経費
【注意事項】
・同一補助金の交付は1年度につき1回限り(過去にこの補助金の交付を受けた場合は、その年度終了後1年間は対象外)
・着手前申請が必須(事後申請は不可)
・藤枝市内業者の利用が必須
・対象建物は、原則として自己所有の藤枝市内建築物
・実績報告後、藤枝市は必要に応じて現地調査を行ったうえで補助額を確定する
・補助金関係の帳簿・領収書等は、補助金交付年度終了後5年間保存が必要
【問い合わせ先】
藤枝市 産業振興部 産業政策課
〒426-0026 静岡県藤枝市岡出山2-15-25 藤枝市役所南館2階
電話:054-643-3165
ファクス:054-631-9082
【詳しく解説】藤枝市「「従業員労働環境改善事業費補助金」
(事業者向け)長泉町のエアコン補助金「中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金」

【申請条件】
・長泉町内に事業所を有する中小企業者等で、引き続き1年以上事業を行っている者
・長泉町の町税等の滞納がない者
・次のいずれかに当てはまること
1. 静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金の交付決定を受けた中小企業者等
2. 環境認証(エコアクション21またはISO14001)を受けた事業所
【補助金】
・静岡県の補助金の交付決定を受けた中小企業者等
補助対象経費から静岡県の補助金額を差し引いた額の4分の1、上限100万円
・環境認証を受けた事業所
補助対象経費の10分の1、上限30万円
※いずれも1,000円未満切り捨て
【対象エアコン】
省エネルギー設備として導入・更新するエアコン
【対象経費】
補助対象エアコンの導入に係る経費
【締め切り】
長泉町の公式ページでは、この補助金単独の固定締切日は明記されておりません。
申請を検討する場合は、事前にくらし環境課へ確認してください。
【申請方法】
長泉町中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書を提出
【必要書類】
・静岡県の補助金の交付決定を受けた事業者:静岡県の補助金の交付決定通知書の写しや静岡県補助金交付申請書類一式の写しなど
・環境認証事業所:事業計画書、収支予算書、見積書、地図、配置図、現有設備写真、会社概要・決算書、登記事項証明書等、環境認証関係書類など
・事業完了後:実績報告書、完了報告書、収支決算書、設置状態が確認できる写真、支払証憑など
【申請から補助金交付までの流れ】
1.交付申請書を提出
2.長泉町が書類審査を行い、交付決定通知
3.事業完了後、実績報告書を提出
4.長泉町が補助金交付額確定通知書を通知
5.申請者が請求書を提出
6.補助金交付
【対象外となるケース】
・長泉町外事業者である場合
・1年以上事業継続の要件を満たさない場合
・長泉町の町税等に滞納がある場合
・静岡県の補助金交付決定・環境認証のいずれにも該当しない場合
【注意事項】
・静岡県の補助金上乗せ分と長泉町単独分で、要件と必要書類が異なる
・省エネエアコンの更新・導入が前提の制度です
【問い合わせ先】
長泉町 くらし環境課 くらし環境チーム
住所:〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
電話:055-989-5514
FAX:055-986-5905
【詳しく解説】長泉町「中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金」
静岡県民が利用できる国のエアコン補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」

国土交通省・環境省の事業で、住宅の新築・省エネリフォームを支援する制度です。
兵庫県民も、要件を満たせば対象になります(地域限定制度ではないため)。公式サイトでも制度名・概要・補助額の枠組みが公開されています。
エアコンは「リフォーム対象工事の一部」として対象
2026制度の詳細資料では、リフォーム対象工事として
「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 が明記されています。
みらいエコ住宅2026事業の注意点

この制度は、一般的な「自治体の家電買替補助」と違って、条件が少し厳しいので注意が必要です。
- 単純なエアコン買替補助ではない(住宅の省エネリフォーム制度の中の一工事でなければいけない)
- 原則、補助額合計が5万円未満だと申請不可
- 申請者は消費者本人ではなく、登録事業者(施工業者側)
(参考)みらいエコ住宅2026事業

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