【2026年・全国版】エアコンの補助金情報まとめ（個人＆事業者向け）

【この記事で分かること】

国が実施するエアコンの補助制度は、「購入すれば誰でももらえる」ものではなく、対象者（個人／事業者）・対象機種・申請者（登録事業者経由か）・期限などの条件を満たす必要があります。この記事では、個人向けの「みらいエコ住宅2026（住宅省エネ2026）」で補助対象となるエアコンの条件（エアコン単体申請不可など）や補助額・申請の流れを整理し、事業者向けの「省エネルギー投資促進支援事業費補助金／業務用建築物の脱炭素改修加速化事業／ZEB実証事業」も要点をまとめて比較できるようにしました。さらに、国制度だけでは足りない場合に役立つ都道府県別の補助金情報を確認できます。

（個人向け）エアコンの補助金「みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）」

※「空気清浄・換気機能付きエアコン」は、リフォームの補助対象工事の一部のため、エアコン単体で申請できません
【申請条件】
・申請は一般消費者ではなく、登録事業者（施工業者等）が手続きすること（消費者が直接申請は不可）
・（エアコン補助の対象になるのは）本事業のリフォームで、「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」が対象
・リフォーム全体として、補助額合計が原則5万円未満だと申請不可
・対象期間：対象工事の着手（新築）は 2025年11月28日以降に基礎工事（根切り・杭打ち等）着手
【補助金】
（エアコン：空気清浄機能・換気機能付き）冷房能力に応じた定額 × 台数
・3.6kW以上：27,000円/台
・2.2kW超～3.6kW未満：24,000円/台
・2.2kW以下：20,000円/台
※リフォーム全体の上限：住宅の基準・引き上げ水準により上限40万～100万円/戸
【対象エアコン】
空気清浄機能・換気機能付きエアコン
【対象経費】
本事業の補助対象工事（エアコン設置工事を含む）に要する費用
【交付申請】
申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限で前倒し終了あり）
交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限で前倒し終了あり）
※「申請開始日」は、「みらいエコ住宅2026事業」のHP上で別途案内される予定
【申請方法】
事前に、施工業者等が住宅省エネ支援事業者として登録（アカウント取得）し、オンラインで交付申請（予約含む）
※一般消費者は、登録事業者を通じて申請
【申請から補助金交付までの流れ】
1．施工業者が「みらいエコ住宅事業者（登録事業者）」として事務局へ登録
2．施主（発注者）と工事契約 → 対象工事を実施
3．登録事業者が交付申請（必要に応じて予約）をオンライン提出
4．工事完了後、完了報告
5．事務局から登録事業者へ交付 → 登録事業者が原則「最終支払に充当」等で施主へ還元
【必要書類】※消費者が準備すべきもの
・工事請負契約書／発注書類
・見積書（対象機器の型番・能力が分かる）
・領収書・支払証明
・工事前後写真（現場写真）など
【令和8年度予算】
（リフォーム枠）300億円（国土交通省）
（新築枠）長期優良・ZEH水準：1,250億円（国交省）／GX志向型：750億円（環境省）
【対象期間・着手日】
（新築）2025年11月28日以降に基礎工事着手
【最低申請額】
リフォームは、1申請あたり合計補助額が原則5万円以上が必要
【組み合わせ例】
・断熱改修（窓・ドア・外壁等）
・高断熱浴槽、節湯水栓、高効率給湯器 などのエコ住宅設備　など
【対象外になりやすい費用・ケース】
・交付申請前に購入、工事着手は対象外
・型番違い、能力区分の誤認（2.2/3.6kW境界）
・オプション工事、延長保証、処分費などは対象外
【併用可否】
本事業と国の他の補助制度を同一の補助対象に併用は不可
※地方公共団体の制度は「国費が充当されていないもの」を除き併用可
【注意事項】
・エアコン単体の設置だけではなく、リフォーム全体の要件（必須工事の組合せ等）、最低申請額（5万円）を満たす必要あり
・登録のない事業者との契約は補助対象外
・予算上限到達で受付が前倒し終了の場合あり
【問い合わせ先】
「みらいエコ住宅2026事業」お問合せ窓口（受付 9:00～17:00 土日祝含む）
0570-081-789（IP電話等：03-6629-1646）
【詳しく解説】
・みらいエコ住宅2026事業（公式）
・国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」　

（個人向け）高齢者専用の国のエアコン補助金

現時点で、全国民向けに使える「高齢者専用」の国のエアコン購入補助金は、基本的にありません。高齢者向けのエアコン購入支援は、自治体（都道府県・市区町村）制度が中心です（例：熱中症対策の家電購入補助など）。

（個人向け）厚生労働省に基づく「生活保護世帯の熱中症予防（エアコンの購入・設置）」扱いについて

1) 結論：生活保護制度はエアコンを生活保護の全世帯へ支給”される制度ではない

生活保護制度では、原則として家電（冷房器具＝エアコン等）は毎月の保護費のやり繰り（計画購入）で賄う位置づけです。
ただし、一定の「特別な事情」＋「熱中症予防が特に必要な人がいる」など条件を満たす場合に限り、一時扶助（家具什器費）の特別基準として購入費用が認められ得ます。

2) 生活保護費からエアコン購入費が認められ得る条件

「生活保護法による保護の実施要領」によると、生活保護費からエアコン購入費が認められ得る条件は以下の通りです。

① 世帯側の前提

世帯が、家具什器費の対象となる事情（例：保護開始時に最低生活に必要な家具什器の持ち合わせがない／災害で喪失し他制度措置がない／DV・犯罪被害で転居し持ち合わせがない 等）に該当することが前提です。

② 熱中症予防の必要性（特に必要な人がいる）

冷房器具（エアコン等）については、世帯内に「熱中症予防が特に必要とされる人」がいることが要件になります。
この「特に必要」とは、健康状態や住環境等を総合的に勘案して、実施機関（福祉事務所）が必要と認めた者とされ、例として高齢者・障害（児）者・小児・難病患者が挙げられています。

③ タイミング

上記に該当し、かつ「それ以降、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期」に向けて、最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがないこと等が求められます。

3) 支給される金額の目安（上限）

冷房器具（エアコン等）の購入費は、73,000円の範囲内で特別基準として必要額を認定し得る、とされています。
※資料によっては過去の上限（例：67,000円）記載も見られますが、少なくとも2025年4月1日施行の実施要領等（MHLW資料）では 73,000円枠が明記されています。

4) 支給（給付）の方法：現物給付が原則／設置費は別途認定の余地

• 家具什器費（冷房器具を含む）は、原則として現物給付（福祉事務所が購入を手配・支払）で行う扱いです（例外的に金銭給付もあり得る）。
• 購入に伴い設置費用が別途必要で、かつ真にやむを得ないと認められる場合は、購入費とは別に設置に必要な最小限度額を特別基準として設定し得ます。

5) 「特別な事情」に当たらない場合：やり繰り＋生活福祉資金（貸付）の案内

厚労省は、特別な事情がない世帯は基本的に保護費のやり繰りで計画購入としつつ、やり繰りでも購入が難しい場合に社会福祉協議会の生活福祉資金（貸付）の活用を周知しています。
さらに、貸付の運用面では、貸付申請が増える時期に備え迅速な対応を求める事務連絡も出ています。
また、貸付の償還は、条件により福祉事務所から社協へ代理納付できる旨も示されています。

6) 申請の実務フロー（現場での動き）

自治体で多少の運用差はありますが、一次情報に沿うと概ね次の流れです。

1. 福祉事務所（担当ケースワーカー）へ相談（熱中症リスク、世帯状況、住環境、既設有無・故障状況など）
2. 福祉事務所が、
   • 「特別な事情」該当性（保護開始時の持ち合わせ等）
   • 「熱中症予防が特に必要な者」該当性（健康状態・住環境等の総合判断）
   • 必要時期（地域の気温状況等）
     を踏まえて判断
3. 認められる場合：現物給付で購入・設置（必要なら設置費も最小限で認定）
4. 認められない／不足する場合：家計管理の助言＋生活福祉資金（貸付）案内

（参考）厚生労働省「生活保護実施要領等」

（事業者向け）エアコンの補助金「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）」

※令和7年9月24日（水）に終了しております
【申請条件】
・申請者：国内で事業活動を営む法人・個人事業主
・対象事業（設備単位型の例）：既存設備を、SIIが基準を定め 登録・公表した「指定設備」へ更新し、次のいずれかを満たすもの
「省エネ率 10%以上」「省エネ量 1kl以上」「経費当たり計画省エネ量 1kl/千万円以上」
※交付決定前に発注・契約した事業は補助対象外（発注は原則、交付決定日以降）
【補助金】
補助率（設備単位型）
・中小企業者等：1/3以内
・大企業・その他：1/3以内
補助金限度額（設備単位型）
・上限：1億円/事業全体
・下限：30万円/事業全体
【対象エアコン】
高効率空調（業務・産業用エアコン等）
例：電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機 等
※対象は「SIIが登録・公表した補助対象設備（指定設備）」で、型番・基準はSIIの「補助対象設備一覧」等で要確認
【対象経費】
補助対象設備に係る「設備費のみ」
※3者以上を比較し、最低価格を上限とする
※配線・配管、オプション設備等／設計費／運搬費／撤去・廃棄費／交付決定前の経費・発注契約に係る経費は対象外
【公募期間】
（3次公募）2025年8月13日（水）～9月24日（水）17:00（必着）
【申請方法】
SIIホームページでアカウント登録 → 補助事業ポータル入力 → 必要書類を揃えてSIIへ郵送提出
【申請から補助金交付までの流れ】
1．公募期間中に交付申請（ポータル入力＋書類提出）
2．審査・採択
3．交付決定（2025年11月中旬頃）
4．交付決定後に契約・発注→事業実施
5．事業完了（原則 2026年1月31日まで）
6．実績報告（完了日から30日以内 または2026年2月5日の早い方）
7．確定検査→確定通知→補助金支払い（2026年1月末～3月末目安）
【令和6年度補正予算／本事業の年度別目安】
2025年度分（1年度目）：約150億円＋約110億円＋約10億円（公募枠別）
2026年度分（2年度目）：約15億円＋約20億円＋約10億円（公募枠別）
【注意事項】
・「高効率エアコン」でも、SIIが登録・公表した指定設備（型番・基準）でないと対象外
・設備費以外（配線・配管、撤去、運搬、設計など）は対象外になる場合あり
・交付決定前の発注・契約は補助対象外
【問い合わせ先】
（Ⅲ）設備単位型：ナビダイヤル 0570-039-930／IP電話 042-303-0420（平日10:00–12:00、13:00–17:00）
【詳しく解説】「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

（一次情報）資源エネルギー庁「省エネ支援策パッケージ」

（事業者向け）エアコンの補助金「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」

※2025年9月5日で終了しております
【申請条件】
・国内の既存の業務用建築物で、改修後に ZEB基準の水準を満たすこと（外皮・一次エネ要件あり）
・外皮要件：改修後の外皮性能 BPIが1.0以下
・一次エネ要件：改修後の一次エネルギー消費量が、省エネ基準から用途に応じて30%または40%以上削減（例：ホテル等/病院等/百貨店等/飲食店等/集会所等は30%、事務所等/学校等は40%）
・「断熱窓」または「断熱材」を導入（※例外条件あり）
・「高効率空調／制御機能付きLED照明器具／業務用給湯器」のいずれかを導入（※この3つ以外の更新設備は原則補助対象外）
・先進的な技術・建材等を1つ以上導入
※交付決定前の契約・発注は補助対象外
【補助金】
補助率（設備費＋工事費の合計に対する定率）：
・断熱窓／断熱材：1/2
・高効率空調／制御機能付きLED照明器具／業務用給湯器／BEMS：1/3
・先進的な技術・建材等：2/3
補助金額の上限・下限（1事業あたり）：上限3億円／下限200万円
【対象エアコン】
高効率空調（例：ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット、ターボ冷凍機、吸収式冷凍機、ルームエアコン等）で、SIIが示す性能基準を満たすもの
※冷媒にオゾン層破壊物質が使用されている設備は対象外
【対象経費】
製品区分ごとの「設備費＋工事費」
※補助対象/対象外が判別できる見積明細が必要
【締め切り】
2025年7月14日～2025年9月5日 23:59締切（終了）
【申請方法】
jGrants（Web）入力＋必要書類を準備して交付申請（SIIが審査・採択・交付決定）
【申請から補助金交付までの流れ】
1．申請準備（証憑書類準備）→ jGrants入力 → 交付申請
2．SII審査・採択（必要に応じてヒアリング）
3．交付決定 →（交付決定後に）契約・発注→事業実施
4．事業完了（原則 2026年1月31日まで）→ 完了実績報告（完了日から30日以内 または2026年2月5日の早い方）
5．確定検査 → 額の確定 → 補助金支払い（目安：2026年1月末～3月末）
【令和7年度予算】
予算額：約9億円（先進モデル導入）
【注意事項】
・既存機器の撤去・処分費、冷媒ガス処理費、設計費、現場調査費、諸経費、オプション・保証費などは原則対象外
・交付決定前の契約・発注は補助対象外
・「高効率空調」等は 性能基準を満たすこと
・公募予算を超える申請がある場合、総合評価で不採択となる場合あり
【問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）事業第1部
電話：0120-102-912（平日10:00–12:00、13:00–17:00）
メール：r7-bl-renos@sii.or.jp
【詳しく解説】「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」

（事業者向け）エアコンの補助金「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」

※一次 2025/6/11〜7/9、二次 2025/9/5〜9/26に終了しております
【申請条件】
・建築物（非住宅部分）で、対象範囲の用途において『ZEB』/Nearly ZEB/ZEB Ready/ZEB Oriented のいずれかの要件を満たすこと
・建築物全体（評価対象外を含む非住宅部分）で、再エネを除き「基準一次エネルギー消費量」から20％以上削減
・対象となる建築規模（原則BELS等の評価対象延べ面積）：「新築：延べ面積10,000㎡以上」「既存（増築・改築・設備改修）：延べ面積2,000㎡以上」
・申請主体：建築主等（所有者）、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等（※ESCO/リース/アグリゲーター等は建築主等との共同申請）
・申請はjGrants（電子申請）で行うため、GビズIDプライムが必要（共同申請はjGrants不可で要相談）
【補助金】
・補助率：補助対象経費の2/3以内
・補助金額上限：5億円／年
※複数年度の場合：事業全体の上限は10億円
【対象エアコン】
「エアコン単体の購入補助」ではなく、ZEB化に資する設備導入の一部としての空調が対象
【対象経費】
・補助事業に必要なZEBに資する費用（区分ごとに算出、消費税は補助対象外）
・設計費（実施設計、BELS等第三者認証取得に必要な費用 等）
・設備費（高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS、蓄電 等）
・工事費（補助対象設備の据付に不可欠な工事）
【締め切り】
・公募（令和7年度）：一次 2025/7/9 17:00、二次 2025/9/26 17:00（※いずれも受付終了）
・事業期間：交付決定日〜2026/1/25
・実績報告：事業完了後30日以内または 2026/1/27 17:00 の早い日

【申請方法】
SIIが公表する「公募要領」「交付申請の手引き」等に沿って書類作成し、jGrantsで申請
※jGrants申請には GビズIDプライムが必要
【申請から補助金交付までの流れ】
1．公募要領・手引き確認 → 申請準備（GビズID、jGrants）
2．jGrantsで交付申請
3．審査・採択 → 交付決定（一次：2025年8月下旬頃、二次：2025年11月中旬頃）
4．事業実施（設備導入・工事等）
5．実績報告 → 確定検査等 → 補助金交付（交付規程に基づく）
【年度予算額】
1年目（令和7年度分）：約5億円
2年目（令和8年度分）：約18億円
3年目（令和9年度分）：約17億円
【注意事項】
・本事業は環境省事業との連携で、地方公共団体の建築物等は環境省側の対象となり、本事業には申請できない場合あり
・掛かり増し費用算出に係る設計費等について、標準式と上限あり（例：設計費上限2,400,000円、積算費用上限810,000円等）
・他の国費補助との重複は不可（同一費用の二重計上禁止、他補助を申請/受給している場合はSIIへ報告）
・交付決定前に契約した実施設計は補助対象外
【問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） ZEB事務局
電話：03-5565-4063（平日10:00〜12:00、13:00〜17:00）
【詳しく解説】「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」

（都道府県別）エアコンの補助金情報一覧

【北海道・東北エリア】北海道｜青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県｜福島県
【関東エリア】東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県｜茨城県｜群馬県｜栃木県
【北陸・甲信越エリア】山梨県｜新潟県
【東海エリア】愛知県｜岐阜県｜静岡県｜三重県
【関西エリア】大阪府｜兵庫県｜京都府｜滋賀県｜奈良県｜和歌山県
【四国エリア】徳島県｜香川県｜
【中国エリア】広島県｜岡山県
【九州・沖縄エリア】福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県

＊掲載されていない残りの都道府県は順次追加していく予定です。

【全国版】エアコン補助金を探すためのおすすめ検索サイト３選

エアコンの補助金は、国が一律で実施しているものよりも、市区町村や都道府県が行う「省エネ家電買替」「熱中症対策」「子育て・高齢者支援」などの制度が中心です。そのため、まずは「全国の自治体制度を横断して探せる検索ページ」を使うのが最短ルートです。下記で、一次情報に近い公的サイトの中から、エアコン補助金を探すのに役立つ3つの検索サイトを厳選して紹介します。見つけた制度は、必ず自治体公式ページで対象条件・申請期限・予算状況まで確認しましょう。

その1.環境省「住宅脱炭炭素NAVI」全国省エネ住宅支援検索

環境省の「住宅脱炭素NAVI」は、国・都道府県・市区町村が実施する省エネ関連支援をまとめて検索できるポータルサイトです。地域（都道府県/市区町村）や支援分野から絞り込みでき、エアコンを含む省エネ家電の買替支援、住宅の省エネ改修支援などを検索することできます。検索結果は制度の入口情報として活用し、詳細は各制度のリンク先（自治体・事務局の公式ページ）で要件を確認しましょう。各制度は年度途中で受付終了することもあるため、「対象者」「対象機器」「申請期間」「必要書類」を必ず最新ページでチェックすることをおすすめします。

環境省「住宅脱炭炭素NAVI」全国省エネ住宅支援検索

その2.住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトは、地方公共団体が行う住宅リフォーム支援制度を地図・一覧から探せるデータベースです。省エネ化、バリアフリー、耐震などの目的別に制度を検索でき、自治体によっては「省エネ設備導入」「設備更新」枠の中で、エアコンの更新・設置が補助対象として記載されている場合があります。家電単体補助よりも、断熱改修や設備工事とセットになった支援が見つかりやすいのが特徴です。見つけた制度は、対象工事の範囲（本体のみ/工事費含む）、施工業者要件、申請タイミング（工事前申請が必要か）を自治体公式で必ず確認しましょう。

住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」

その3.環境省 デコ活「省エネ家電」関連の補助金（自治体一覧）

環境省の「デコ活」では、省エネ家電などに関する自治体の補助金情報を一覧で参照でき、エアコン買替キャンペーンを探す際に利用すると便利です。自治体名、制度名、期間などがまとまっているため、「自分の自治体で制度があるか」を大まかに確認したいときに役立ちます。一方で、一覧はあくまで「参考」としてページの更新が行われる場合もあるため、必ずリンク先の自治体公式ページで最新状況（予算残・受付終了・対象店舗・対象機種）を確認してください。特にエアコンは「統一省エネラベル」「指定型番」「買替必須」など条件が細かいことが多いので、必ず購入前に要件確認をすることをおすすめします。

環境省 デコ活「省エネ家電」関連の補助金（自治体一覧）

エアコンの補助金に関するよくある質問

【質問1】エアコンを買えば誰でも補助金をもらえますか？

(回答)いいえ、誰でもらえるわけではありません。
エアコンの補助金は制度ごとに、対象者（個人・事業者・高齢者世帯など）、対象機種、省エネ性能、申請期間、予算上限などの条件が決まっています。条件を満たさないと申請できないため、事前確認が大切です。

【質問2】補助金の対象になるエアコンはどんなものですか？

(回答)多くの制度では、省エネ性能の高い新品エアコンが対象です。
たとえば、「統一省エネラベルの★数」「省エネ基準達成率」「指定メーカー・指定型番」などの条件が付くことがあります。中古品やネット購入品は対象外になるケースもあるため、募集要項を確認しましょう。

【質問3】エアコンの補助金は購入前と購入後、どちらに申請するのですか？

(回答)制度によって異なります。
・購入前申請（交付決定後に購入）が必要なもの
・購入後申請（領収書・保証書を提出）できるもの
の両方があります。
特に事業者向け補助金は「先に申請」が多く、先に購入すると対象外になることがあるので注意が必要です。

【質問4】エアコンの工事費（設置費用）も補助対象になりますか？

(回答)各自治体の補助金制度によって異なります。補助対象が

• 本体価格のみ
• 本体＋標準工事費
• 関連工事費（配線・撤去など）も一部対象

と分かれる場合が多いです。逆に、延長保証料やオプション工事、処分費などは対象外になりやすいです。

【質問5】国のエアコンの補助金と自治体のエアコンの補助金は併用できますか？？

(回答)併用できる場合とできない場合があります。
制度ごとに「他の補助金との併用不可」「国費が入る制度との重複不可」などのルールがあります。
併用前提で考える場合は、必ず

1.国の制度の募集要項
2.自治体の制度の募集要項

の両方を確認しましょう。

【質問6】エアコンの補助金はいつ振り込まれますか？？

(回答)申請後すぐではなく、審査完了後に振り込まれるのが一般的です。
申請件数が多い時期は、交付まで数か月かかることもあります。
そのため、いったん自己負担で支払い、その後に補助金を受け取る流れ（後払い）を想定しておくと安心です。

【質問7】高齢者向けのエアコン補助金制度は国にありますか？？

(回答)全国共通で使える高齢者専用の国の補助金はありませんが、各自治体で熱中症対策補助がある場合があります。
一方で、条件によっては生活保護制度などで支援対象になるケースもあります。高齢者世帯の方は、国制度だけでなく、住んでいる自治体の制度もあわせて確認するのがおすすめです。

natsumi