【2026年版】山形県のエアコン補助金一覧（個人向け・事業者向け）

【この記事で分かること】

山形県でエアコン補助金を探している方に向けて、この記事では、2026年時点で確認できる山形県内の個人向け・事業者向けの制度を分かりやすく整理しています。山形県では県独自の個人向け制度として、省エネ家電買換えキャンペーン（終了済み）に加え、低所得世帯向けエアコン設置支援事業も確認できます。また、山形市・米沢市・庄内町・酒田市・高畠町で活用を検討できる制度があり、それぞれの対象者、補助額、申請条件、締め切りなどを一覧で確認できるようにまとめました。さらに、山形県民が活用を検討できる国の補助制度もあわせて掲載しているため、「自分は対象になるのか」「いくら補助されるのか」「申請前に何を確認すべきか」をまとめて把握したい方に役立つ内容となっております。

【全国版：エアコンの補助金情報の総合ページ】

（個人向け）山形県のエアコン補助賞品「やまがた省エネ家電買換えキャンペーン」

※令和7年6月7日に終了しております
※現金給付ではなく、対象エアコンの購入金額（税抜）の30％相当分の賞品を進呈
【申請条件】
・山形県内に住んでいる個人で、キャンペーン期間内に山形県内のキャンペーン協力店で対象エアコンに買換えた方
※法人・事業者の購入、インターネット購入は対象外
※1住所あたり1回限り
【補助賞品】※現金給付ではなく、対象エアコンの購入金額（税抜）の30％相当分の賞品を進呈
えらべるPayまたは商品券（ヤマザワ、ト一屋、COOP、主婦の店）から選択、上限：6万円分
【対象エアコン】
山形県内のキャンペーン協力店で購入したエアコン、かつ統一省エネラベル4つ星以上または省エネ基準達成率100％以上のエアコン
※中古品は対象外
【対象経費】
対象エアコン本体の購入金額（税抜）
【締め切り】
キャンペーン期間：令和7年5月23日から令和7年11月30日まで
応募締切：令和7年11月30日（当日消印有効）
※令和7年6月7日で受付終了
【申請方法】
インターネットまたは郵送
提出先：やまがた省エネ家電買換えキャンペーン事務局
【提出書類】
レシートまたは領収証、メーカー保証書の写し、エアコンの設置証明書、旧エアコンを処分したことが分かる家電リサイクル券・排出者控、旧エアコンの処分費用や撤去費用が記載された請求明細など
【申請から補助金交付までの流れ】
1．山形県内のキャンペーン協力店で対象エアコンに買換える
2．必要書類をそろえる
3．インターネットまたは郵送で応募する
4．事務局が内容確認を行う
5．条件を満たせば、購入金額の30％相当分の賞品が進呈される
【注意事項】
・法人・事業者の購入は対象外
・インターネット購入は対象外
・1住所あたり1回限り
・山形県内のキャンペーン協力店での買換えが必要
・旧エアコンの処分を示す家電リサイクル券・排出者控などが必要
【問い合わせ先】
やまがた省エネ家電買換えキャンペーン事務局
〒990-2422 山形市中桜田1-7-23 株式会社ハイスタッフ内
お問い合わせコールセンター：0120-300-125
受付時間：10時00分から18時00分
担当部署：山形県環境エネルギー部環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室
【詳しく解説】山形県「やまがた省エネ家電買換えキャンペーン」

（個人向け）山形県のエアコン補助金「低所得世帯向けエアコン設置支援事業」

【申請条件】
・山形県内に住所を有する住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯であること
・高齢者世帯は令和9年3月31日までに満65歳以上となる者のみで構成する世帯であること
・障がい者世帯は令和8年6月1日時点で一定の障がい者手帳または医療証を所持する者が属する世帯であること
・ひとり親世帯は令和8年6月1日時点で配偶者と死別・離別または未婚の者とその子のみの世帯等であること
※内縁の者と生計同一の場合は対象外
【補助金】
自らが居住する住宅で使用するエアコンの購入金額の一部補助、補助上限は5万円
※1世帯あたり1回まで
【対象エアコン】
自らが居住する住宅で使用するエアコン
※購入先は、山形県内に所在する実店舗（営業所等を含む）で、本社・本店も山形県内に所在する対象店舗に限る（EC店舗等は対象外）
【対象経費】
エアコン本体の購入費と設置費（エアコン購入に係る費用）
【締め切り】
受付期間：令和8年6月1日から11月30日まで（見込み）
※正式締切は募集開始後に要確認
【申請方法】
相談・受付窓口へ持参、または事務局へ郵送
【必要書類】
・交付申請書
・対象世帯であることを確認する書類
・住民税非課税世帯であることを確認する書類
・エアコン購入・設置に関する見積書や領収書などの書類
・実績報告書
・エアコン設置完了後の内容を確認できる添付書類
【申請から補助金交付までの流れ】
1．相談・受付窓口または郵送で申請書を提出
2．申請書の審査
3．決定通知書の郵送
4．エアコンの購入・設置
5．実績報告書を提出
6．実績報告書の審査
7．補助額の確定通知書の郵送
【注意事項】
・1世帯あたり1回限り
・エアコンの購入先は、山形県内実店舗かつ本社・本店も山形県内の対象店舗に限られ、EC店舗等は対象外
・対象世帯は、住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯限定
【問い合わせ先】
山形県健康福祉部 地域福祉推進課 地域福祉担当
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号（山形県庁3階）
電話番号：023-630-2269
【詳しく解説】山形県「低所得世帯向けエアコン設置支援事業」

（個人・事業者向け）山形市のエアコン補助金「省エネ高効率設備導入事業費補助金」

【申請条件】※次の要件を満たす必要あり
・山形市内に住所を有する個人、または山形市内に本店・支店・営業所等を有する事業者等であること
・山形市の市税を滞納していないこと
・本補助金で導入するエアコンについて国や他自治体の別補助金を受けていないこと
・山形市内の住宅・併用住宅・事業所等に対象エアコンを設置すること
・エアコンの設置工事等を山形市内事業者に委託すること
【補助金】
・住宅向け高効率エアコン：補助対象経費の2分の1、上限12万円
・事業者向け高効率エアコンは、補助対象経費の2分の1、上限50万円
※いずれも1申請者あたり1区分のみ・1台まで
【対象エアコン】
30％以上の省CO2効果が得られる高効率エアコン
【対象経費】
工事費、本工事費、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量試験費、設備費、業務費、事務費など
【締め切り】
第1弾：令和8年4月24日から令和8年5月15日まで
第2弾：令和8年9月1日から令和8年9月18日まで
※先着順ではなく、予算額を超えた場合は抽選
【申請方法】
事前協議書を提出した後、「補助金交付予定通知」を受けた方のみ交付申請書を提出し、交付決定後、購入・設置完了後に事業実績報告書を提出する。
提出先：山形市役所環境課窓口（10階）
※郵送不可
【必要書類】
1．事前協議時：
・事前協議書
・補助対象エアコンの導入前の状況写真
・既存エアコンの品番・性能を確認できる製品ラベル写真やカタログ等の写し（更新の場合）
・導入エアコンの性能を確認できるカタログ等の写し
・省CO2効果を証明する書類（山形市の計算シートを使用）
・エアコンの設置場所が分かる平面図（併用住宅に設置する場合）
・事前協議書チェックシート
・その他山形市長が必要と認める書類
2．交付申請時：
・交付申請書
・誓約書兼同意書
・補助対象経費が分かる見積書等の写し
・補助金振込先の通帳等の写し（表紙と見開きページの2面）
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書、事業所等の場合）
・住民票（個人事業主の場合）
・補助金相当額がリース料金から控除されることが分かるリース計算書等（リースの場合）
・交付申請書チェックシート
・その他山形市長が必要と認める書類
※事前協議時からエアコンやエアコンの設置場所に変更があった場合は、既存エアコンのラベル写真、導入エアコンのカタログ、計算シート、エアコン導入前写真などの追加提出が必要
3．実績報告時：
・事業実績報告書
・補助対象経費の支払いを確認できる領収書等の写し
・エアコン導入後の状況および製品ラベル等の写真
・リフォーム後の導入前状況写真（同時にリフォーム等を行った場合）
・変更後の見積書等の写し（交付申請時から補助対象経費が変わった場合）
・リース契約書の写し（リースの場合）
・山形市内事業者からの購入・山形市内事業者による設置工事および保守を確認できる書類（リースの場合）
・実績報告書チェックシート
・その他山形市長が必要と認める書類
【申請から補助金交付までの流れ】
1．事前協議書を提出
2．山形市が審査し、予算超過時は抽選
3．補助金交付予定通知を受けた人が交付申請書を提出
4．山形市から交付決定通知
5．エアコンを購入・設置
6．事業実績報告書を提出
7．内容確認後、補助金交付
※交付決定通知書の交付前に購入・発注したエアコンは補助対象外
【令和8年度予算】
予算額：63,400,000円（内訳：第1弾45,000,000円、第2弾18,400,000円）
【注意事項】
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ
・高効率エアコンは1台まで
・令和6年度・令和7年度に同事業で補助を受けた建築物は対象外
・交付決定前に購入・発注したエアコンは補助対象外
・見積書で補助対象経費が分からない場合は、内訳書類の添付が必要
・エアコンや設置場所の変更が生じた場合は別途手続きが必要
【問い合わせ先】
山形市 環境部 環境課 環境政策係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話：023-641-1212（代表）内線679・682
ファクス：023-624-9928
メール：kankyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp
【詳しく解説】山形市「省エネ高効率設備導入事業費補助金」

（個人向け）米沢市のエアコン補助金「脱炭素先行地域づくり事業補助金」

【申請条件】
・上郷・窪田・万世・山上地区に住所を有すること、または実績報告期限までに居住すること
・エアコンを導入する建物を賃貸していないこと
・暴力団等と関係がないこと
・米沢市の市税の滞納がないこと
・国・県・市の他の補助金をエアコンで受けていないこと
・住宅の使用電力を再エネ100％電力にし、少なくとも2030年度末まで継続すること
・米沢市の電力使用量データ提出などの調査に協力すること
【補助金】
補助対象経費の3分の2以内、上限10万円
※ECHONET Lite規格に準拠したエアコンを導入し、エネルギーマネジメントを行う場合は3万円上乗せ
【対象エアコン】
高効率エアコン
【対象経費】
取付工事費、付帯設備など（必要最小限度の範囲で補助対象に含む）
【受付開始】
令和8年5月13日（水曜日）から
※先着順で、予算がなくなり次第受付終了
【申請方法】
米沢市の「申請の手引き（令和8年度版）」を確認のうえ、エアコンの設置工事の着手前に米沢市環境課へ申請書類を提出
提出先：市民環境部 環境課 カーボンニュートラル推進室（市役所3階3番窓口）
【申請から補助金交付までの流れ】
1．申請の手引きを確認する
2．必要書類を準備し、エアコンの設置工事着手前に申請する
3．米沢市の審査を受ける
4．交付決定後に対象エアコンを設置する
5．実績報告を行う
6．内容確認後、補助金が交付される
【注意事項】
・対象地域は上郷・窪田・万世・山上地区に限る
・先着順で、予算上限に達すると終了
・書類に不足が1つでもあると受理不可
・エアコン設置工事の着手前申請が必要
・再エネ100％電力への切替・継続が必要
【問い合わせ先】
米沢市 市民環境部 環境課 カーボンニュートラル推進室
提出先：米沢市役所3階3番窓口
【詳しく解説】米沢市「脱炭素先行地域づくり事業補助金」

（個人向け）庄内町のエアコン補助金「ゼロカーボン設備導入促進補助金」

【申請条件】
・庄内町内に住所を有する個人であること
【補助金】
エアコン購入費上限240,000円 × 1/4 × 20件（1件あたりの補助上限額：6万円）
【対象エアコン】
省エネエアコン）
【対象経費】
エアコンの購入経費
【締め切り】
庄内町の公式ページでは、申請締切日は確認できないため、申請前に庄内町 環境防災課 温暖化対策係へご確認ください。
【申請方法】
庄内町の公式ページでは、申請方法の詳細は確認できないため、申請前に庄内町 環境防災課 温暖化対策係へご確認ください。
【必要書類】
庄内町の公式ページでは、必要書類の一覧は確認できないため、申請前に庄内町 環境防災課 温暖化対策係へご確認ください。
【申請から補助金交付までの流れ】
庄内町の公式ページでは、交付までの流れの詳細は確認できないため、申請前に庄内町 環境防災課 温暖化対策係へご確認ください。
【令和8年度予算】
予算額：3,600,000円
【注意事項】
庄内町では、町内在住の個人を対象に、省エネエアコンの購入経費を補助する『ゼロカーボン設備導入促進補助金』が確認できました。補助額は購入費上限24万円の4分の1で、20件程度が想定されています。申請方法や必要書類の詳細は、庄内町環境防災課へ確認が必要です。
【問い合わせ先】
庄内町 環境防災課 温暖化対策係
電話：0234-43-0256
住所：〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1
【詳しく解説】庄内町「ゼロカーボン設備導入促進補助金」

（被災者向け）酒田市のエアコン補助金「被災者生活家電購入助成金」

※令和7年2月28日に終了しております
【申請条件】
令和6年7月25日の災害発生時に酒田市に住所を有し、罹災証明書による住家被害が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」のいずれかに認定された世帯
※申請できるのは、世帯主または同居親族
※酒田市の市営住宅等の公営住宅・みなし仮設に入居する方は別案内
【補助金】
総額10万円まで（エアコン1台分に限る）
【対象エアコン】
令和6年7月25日以降に購入したエアコン
購入先：
・令和6年9月16日までに購入した場合は、個人売買でなければ購入先条件なし（新品だけでなく中古品も対象）
・令和6年9月17日以降に購入した場合は、原則として山形県内に本社を置く家電小売事業者から購入したエアコン
【対象経費】
エアコンの購入に要した費用（送料・設置料・消費税を含む）
【締め切り】
申請期間：令和6年9月4日から令和7年2月28日まで（終了）
【申請方法】
「生活家電購入助成金交付申請書兼請求書」に必要書類を添えて提出する。（原則1回でまとめて申請する。）
窓口：酒田市役所4階危機管理課危機管理係
【必要書類】
・生活家電購入助成金交付申請書兼請求書
・罹災証明書の写し
・申請者本人確認書類の写し
・委任状（世帯主以外の同居親族が申請する場合）
・エアコン購入にかかる領収書およびエアコンの種類が分かる書類の写し
・住宅への設置が確認できる写真や配送表の写し
・受取口座を確認できる書類の写し
※領収書等では、購入日・対象エアコン・金額・被災世帯が居住する住宅への設置が確認できること
【申請から補助金交付までの流れ】
1．対象となるエアコンを購入する。
2．領収書、エアコン設置確認写真、口座確認書類など必要書類をそろえる。
3．交付申請書兼請求書を窓口へ提出する。
4．酒田市が審査する。
5．要件を満たせば補助金が交付される。
【注意事項】
・半壊以上の罹災認定が必要
・エアコンは1台分のみが対象
・領収書が必須で、宛名がない領収書や購入エアコンが不明確な領収書のみでは対象外
・領収書等の紛失などで、購入日・対象エアコン・金額・エアコン設置先住宅が確認できない場合は交付対象外
・原則1回でまとめて申請
【問い合わせ先】
酒田市総務部危機管理課危機管理係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2番45号
電話：0234-26-5701
FAX：0234-22-5464
【詳しく解説】酒田市「被災者生活家電購入助成金」

【番外編】一般的な家庭用エアコンとは別枠｜地中熱利用空調装置が対象の補助金もある

山形県内でエアコン補助金を探している方の中には、一般的な壁掛けエアコンの買い替え支援だけでなく、より専門的な設備に使える制度も知っておきたい方もいるのではないでしょうか。高畠町の「再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」と、山形県の「やまがた未来くるエネルギー補助金」では、通常の家庭用ルームエアコンではなく、地中熱を利用する空調装置が補助対象になっています。対象設備や条件は一般的なエアコン補助と大きく異なるため、ここでは【番外編】として、制度の概要と注意点を分かりやすく整理していきます。

（個人向け）山形県の地中熱利用空調装置補助金「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」

※一般的な家庭用ルームエアコンではなく、地中熱利用空調装置が対象です。通常の壁掛けエアコン補助を探している場合は対象外の可能性が高いため、申請前に対象設備の種類をご確認ください。
【申請条件】
・山形県内に住所を有し、または有する予定の個人であること
・自ら使用する住宅に設置すること
・申請者が住宅所有者でない場合は所有者の書面承諾があること
・山形県内に事業所または営業所を有する事業者から購入すること
・山形県内施工業者が工事を行うこと
・交付決定後に工事着手し、令和9年1月31日までに事業完了すること
・補助対象経費が20万円を超えること
【補助金】
補助対象経費の3分の1以内、上限85万円（消費税・地方消費税相当額を除く）
※千円未満切り捨て
【対象エアコン】
地中熱利用空調装置（COP3.0以上または同等の水準、住宅用）
【対象経費】
地中熱利用空調装置の設置に直接必要な経費（消費税および地方消費税相当額は除く）
【締め切り】
受付期間：令和8年4月16日から同年11月30日まで（必着）
事業実績報告書の提出期限：補助事業完了の日から30日を経過する日または令和9年1月31日のいずれか早い日
※先着順で予算額に到達次第締切
【申請方法】
交付申請書と事業計画書を持参または郵送で提出する。
【必要書類】
・交付申請書（様式第3-1号）
・事業計画書（様式第3-2号）
・地中熱利用空調装置設置前の状況が分かるカラー写真（新築の場合は平面図等に設置予定場所を示したもの）
・補助対象地中熱利用空調装置のカタログ等
・工事請負契約書の写し
・補助対象経費が分かる見積内訳書等の写し
・賃貸物件等の場合は所有者承諾書、賃貸借契約書写し、法定耐用年数にわたり使用する確認書
・口座振込申出書
・通帳の写し
※実績報告時には、地中熱利用空調装置の設置後写真、建物全体写真、領収書の写し、住民票の写し等が必要
【申請から補助金交付までの流れ】
1．交付申請書・事業計画書を提出
2．受付・審査
3．交付決定
4．交付決定後に設置工事へ着手
5．工事完了
6．実績報告書を提出
7．受付・審査・必要に応じて現地調査
8．補助金支払
【注意事項】
・先着順で、予算額に到達次第締切
・交付決定前に着工した工事は対象外
・山形県内事業者から購入し、山形県内施工業者が施工する必要あり
・中古品、過去に同補助金を受けた地中熱利用空調装置、山形県の他補助金との重複、賃貸契約に基づき用意するもの、地中熱利用空調装置の更新（高性能地中熱利用空調装置への買い替えを含む）は対象外
・実績報告後に現地調査が行われる場合あり
【問い合わせ先】
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話：023-630-3049、023-630-3068、023-630-3309
FAX：023-630-2133
【詳しく解説】山形県「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」

（個人向け）高畠町の地中熱利用空調装置補助金「再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」

※令和7年10月15日に予定金額に達したため受付終了しております。
※一般的な家庭用ルームエアコンではなく、地中熱利用空調装置が対象です。通常の壁掛けエアコン補助を探している場合は対象外の可能性が高いため、申請前に対象設備の種類をご確認ください。
【申請条件】
・高畠町内に住所を有する、または住所を有する予定の個人で、設置工事を令和6年4月1日以降に着手し、令和8年3月31日までに完了すること
・申請者本人および同じ住宅に居住する全ての者が高畠町の町税等を滞納していないこと
※対象建物は、高畠町内の住宅で、新築や店舗・事業所との兼用住宅を含む（集合住宅は含まない）
【補助金】
地中熱利用空調・融雪装置の補助額：補助対象経費の10分の1以内、上限10万円（千円未満は切り捨て）
【対象エアコン】
地中熱利用空調・融雪装置（COP3.0以上または同等の水準）
【対象経費】
地中熱利用空調・融雪装置本体とその機能を発揮するための付属機器等の購入費、および設置工事にかかる費用の総額（消費税および地方消費税相当額は除く）
※地中熱利用空調・融雪装置は、複数台設置しても設備の種類ごとに1台分の上限額以内の補助
【締め切り】
受付期間：令和7年5月20日から令和8年2月27日まで（終了）
【申請方法】
「高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出する。
提出先：高畠町企画課ゼロカーボン推進係
【必要書類】
・地中熱利用空調・融雪装置の設置場所を示す案内図（地図等）
・地中熱利用空調・融雪装置の設置前の状況を示すカラー写真と、建物外観の四方位（東西南北）の状況を示すカラー写真（新築の場合は図面等）
・地中熱利用空調・融雪装置の仕様が分かるカタログ等
・地中熱利用空調・融雪装置の設置工事等に係る見積書の写し
・その他高畠町長が必要と認める書類
※実績報告時には、上記に加えて、地中熱利用空調・融雪装置の設置後写真、領収書の写し、住民票の写し（法人除く）などが必要
【申請から補助金交付までの流れ】
1．交付申請書と必要書類を提出
2．高畠町が先着順で受付・審査
3．交付決定通知を受領
4．地中熱利用空調・融雪装置を設置
5．地中熱利用空調・融雪装置の設置完了後、実績報告書と必要書類を提出
6．高畠町が書類審査・必要に応じて現地調査
7．補助金額の確定通知
8．補助金支払い
※実績報告書の提出期限は、設置完了日から原則30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日
【注意事項】
・中古品は対象外
・高畠町の他の補助金との併用は不可
・賃貸借契約・リース契約による地中熱利用空調・融雪装置の導入は対象外
・地中熱利用空調・融雪装置の更新（高性能地中熱利用空調・融雪装置への買い替えを含む）は対象外
・補助を受けた地中熱利用空調・融雪装置を耐用年数内に処分する場合は、事前に財産処分承認申請が必要
・必要に応じて現地調査や使用状況等の実態調査を求める場合あり
【問い合わせ先】
高畠町 企画課 ゼロカーボン推進係
〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
電話：0238-52-1215
【詳しく解説】高畠町「再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」

山形県民が利用できる国のエアコン補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」

国土交通省・環境省の事業で、住宅の新築・省エネリフォームを支援する制度です。
山形県民も、要件を満たせば対象になります（地域限定制度ではないため）。公式サイトでも制度名・概要・補助額の枠組みが公開されています。

エアコンは「リフォーム対象工事の一部」として対象

2026制度の詳細資料では、リフォーム対象工事として
「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 が明記されています。

みらいエコ住宅2026事業の注意点

この制度は、一般的な「自治体の家電買替補助」と違って、条件が少し厳しいので注意が必要です。

• 単純なエアコン買替補助ではない（住宅の省エネリフォーム制度の中の一工事でなければいけない）
• 原則、補助額合計が5万円未満だと申請不可
• 申請者は消費者本人ではなく、登録事業者（施工業者側）

（参考）みらいエコ住宅2026事業

エアピカ編集部

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